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理事長あいさつ

弊会ホームページにアクセス頂きありがとうございます。

　私ども立川青年会議所は、昨年公益社団法人格を取得し 、今後より一層地域に根ざし地域の発展に資する団体として運動を進める決意を致しました。
また、立川青年会議所は、地域の皆様に支えられ、お陰様で今年で創立５０周年を迎えます。
このような節目の中で、今年度の活動スローガンとして、「Next50 今、変革の時～確かな一歩を踏み出そう～」を掲げさせて頂きました。
これまでの歩みを止める事なく、次の５０年に向けこの地域で求められる団体として更に力強く運動を展開する為に、我々自身に何が必要かを見つめ直し、新たな一歩を踏み出していきたいという想いを込めさせて頂きました。

ＪＣには「４０歳で卒業」という活動の終着点があります。青年と言われるこの時期に、同世代の仲間と切磋琢磨し、暮らす地域の為、そして何より自らの成長の為に情熱を持って取り組める多くの機会がＪＣには存在します。

一人でも多くの皆様が、私どもの運動に共感を頂き、私どもと共に明るい豊かな社会の実現に向けて、自らの限りない可能性を発揮されることを心から願っております。

公益社団法人立川青年会議所　第50代理事長　宇都木健太

立川青年会議所とは？

　立川青年会議所は1965年（昭和40年）に全国で300番目、東京では2番目の青年会議所として設立され、 現在では現役112名、OB400有余名を有し、立川・国立・武蔵村山の3市を活動エリアとして、 まちづくり・ひとづくり運動を展開しております。

　役員・組織・事業などは「組織の活性化と事業の斬新性」を保持するために、1年ごとに変わる『単年度制』の 運営を行なっています。

　また地域・日本・世界の諸問題を調査・研究し、解決に向けたセミナーそれぞれのメンバーは 政策委員会と地区委員会に配属され、事業内容ごとに活動を行います。諸問題の解決に向けたセミナーや例会を開催し、 地域の問題から日本・世界の諸問題まで幅広く追究し、理想の社会と今ある現実のギャップを少しでも埋めるよう継続的に 行動しています。

　立川JCでは、運動指針や政策を掲げ、各年の理事長による年度指針とともに、地域に対して継続した運動展開を行っています。

沿革

公益社団法人立川青年会議所 定款

第1章 総則
（名称）
第1条 本会は、公益社団法人立川青年会議所〔Junior Chamber International Tachikawa〕
と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を東京都立川市に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 本会は、世界中の国家や地域の発展と平和に寄与することを目的とし、個人の修練・社会奉仕・世界を繋ぐ友情を信条として、本定款第4 条に定める事業を実施する。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域社会の産業経済の健全な発展を目的とするため、地域社会における次世代のリーダーを育成する事業
(2) 地域社会における文化向上・まちづくりへの市民参加意識向上に関する事業
(3) 地域社会における青少年健全育成等に関する事業
(4) 地域社会における国際化の推進に寄与する事業
(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項第1 号から第4 号の事業は東京都、第5 号の事業は日本全国及び海外で行なうものとする。
第3章 社員
（法人の構成員）
第5条 本会は、以下の会員をもって構成する。
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 名誉会員
(4) 賛助会員
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団・財団法人法上の社員とする。
（正会員の資格の取得）
第6条 正会員は、立川市・国立市・武蔵村山市及びその周辺に居住又は在職する20 歳以上40 歳未満の品格ある青年で、会員規程で別に定める手続きを経て、理事会で承
認された者をいう。ただし、年度中に40 歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
2 すでにほかの青年会議所の正会員である者は、重複して本会の正会員となることができない。
（特別会員の資格の取得）
第7条 特別会員は、40 歳に達した年の年度末まで正会員であって、会員規程で別に定める手続を経て、理事会で承認された者をいう。
（名誉会員の資格の取得）
第8条 名誉会員は、本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（賛助会員の資格の取得）
第9条 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、会員規程で別に定める手続きを経て、理事会で承認された者をいう。
（経費の負担）
第10条 本会は事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、会員規程で別に定める金額の支払い義務を負う。
（任意退会）
第11条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を毀損する行為をしたとき。
(2) 本会の目的遂行に反する行為をしたとき。
(3) 本会の秩序を乱す行為をしたとき。
(4) 本会の会費納入義務を6 箇月以上履行しないとき。
(5) 本会の例会及び委員会への出席義務を履行しないとき。
(6) その他会員として適当でないと認められたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
3 前々項第4 号に該当する者については、年度内に会費納入を行わなかった場合、今後の会員継続か退会の確認を翌年度1 月末日までに書面にて行い、その中で会員継続を希望した会員が5 ヶ月以内に会費の滞納額全部を納入しない時とする。尚、退会を希望した場合は、理事会の決議により、除名しないとすることができる。
（正会員資格の喪失）
第13条 前2 条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
(1) 法人が解散したとき。
(2) 当該正会員が死亡したとき。
(3) 当該正会員が破産又は禁治産若しくは準禁治産の宣告を受けたとき。
(4) 総会員が同意したとき。
第4章 総会
（構成）
第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第15条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 事業計画及び収支予算の決定並びに変更
(4) 事業報告書の承認
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(6) 定款の変更
(7) 解散及び残余財産の処分
(8) 不可欠特定財産の処分の承認
(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条 総会は、定時総会として毎年2 月に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の5 分の1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第19条 総会における議決権は、正会員1 名につき1 個とする。
（決議）
第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の3 分の2 以上の正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めることにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2 人以上が議長とともに署名捺印しなければならない。
第5章 役員
（役員の設置）
第22条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 人以上30 人以内
(2) 監事 3 人以内
2 理事のうち1 名を理事長、2 人以上5 人以内を副理事長、1 人を専務理事、5 人以上13 人以内を常任理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、本会の業務及び財産状況並びに決算関係書類を監査する。
2 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（役員の任期）
第26条 理事の任期は、選任された翌年の1 月1 日に就任し、その年の12 月31 日に任期が満了する。
2 監事の任期は、選任された翌年の1 月1 日に就任し、選任された翌々年の12 月31日に任期が満了する。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事が辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 理事又は監事は、第22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第27条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4 分の3 以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2 第12 条第2 項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、第12 条第2 項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（役員の報酬）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。
（直前理事長）
第29条 本会において直前理事長(前年度の理事長)を置く。
2 直前理事長は、理事長に対し、業務について必要な助言をする。
3 直前理事長の任期は、第26 条1 項の規定を準用する。
（顧問）
第30条 本会は、理事長の諮問に答えるため、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により、正会員のうちから理事長が委嘱し、総会における承認の手続きを経ることとする。
第6章 理事会
（構成）
第31条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長・副理事長及び専務理事の選定及び解職
(4) 総会の決議した事項の執行に関する事項
(5) 総会に付議すべき事項の決定
(6) その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項
（招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第34条 理事会の決議は、理事の3 分の2 以上の正会員が出席し、出席した当該理事の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めることにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 会計
（事業年度）
第36条 本会の事業年度は、毎年1 月1 日に始まり同年12 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、その事業年度開始の10 日前までに総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
2 理事長は、前項各号の書類を、在任年度終了後2 箇月以内で最初に開かれる総会の7 日前までに、当該年度の監事に提出しなければならない。
3 前項の監事は、厳正なる監査を行い、前項の総会の前日までに意見書を作成し、当該年度の理事長に提出しなければならない。
4 理事長は、前項の意見書を添えて、第l 項の書類を総会に提出し、その承認を求めなければならない。
5 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款、正会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残高の算定）
第39条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第41条 この定款は、総会の決議によって変更することが出来る。
（解散）
第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員の4 分の3 以上の同意を得なければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第45条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の理事長は迎 浩一朗とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

2010年代運動指針

青年とは。そして、JAYCEEとは。

未来へと広がる 大きな希望と無限の可能性
その前に立ちはだかる混沌とした現実-
青年期は 社会の波間に揺れる小舟である

謙虚に己を見つめ情報の渦から 物事の本質を的確に捉える
そして 未来を見据え 想像し前に進むために いま何をすべきか深く考え 自らが行動を起こす

我々青年に必要なもの
それは あくなき英知 一歩を踏み出す勇気
そして あきらめない情熱である

我々はそんな資質を備えたJAYCEEを目指す

真に豊かな経済、真に豊かな社会を求めて。

JAYCEEである以前に経済人でもある我々は生きていく上で 利益の追求は当然必要ではある
しかし それが全てであるのか

これまで培われた 数字を追うだけではない経営理念
未来を支える先進技術
我々にはこの国が育んできた誇りがある

消費型社会から循環型社会へと 大きく舵を切ったいま
「持続可能な社会発展」の理想を掲げ
この地域から この地域だからこそできる事を追求する

地域の未来を担う青年経済人として 果たすべき責務は必ずある

JCが、このまちにできること。

JCが持つ 多様性に溢れたメンバー構成はまちづくりに関わる他の組織には 決して無い大きな特長である

さらに 個々のメンバーが持っているネットワークを結ぶと世代や職種 行政区をも越え エリア内の人々をつなぐ 幅広いネットワークが生まれる
そして様々な事業を通じ 社会への大きなうねりへと転化させるため
ネットワークハブとしての姿 反応触媒としての機能がJCには求められる

我々が率先して動く事により 個々も連動する
個が動けば 地域が変わる
地域が変われば この国も変わる

それが 立川JCの目指す「まちづくり」であり
その積み重ねこそが文化的創造を生み出す原動力となる

文化を理解し、継承しようとする心を育成する。

生まれ育った郷土の歴史や文化を知る
同時に自分の起源を辿り 感じる事により
この地域 この国への想いをかたち創る

祖先を思い 自然に感謝し 他を思いやる
この精神文化こそが 今日の日本を築いてきた

世界におけるこの国とは何か
国における地域 郷土とは何か
そして 自分とは

自らのアイデンティティーを生み出すために考える

次代を担う子ども達に脈々と受け継ぐ道徳観や倫理観
それを育む場を地域としてつくり出し
地域の未来 国の未来を創造でき得る
自律した大人へと成長できる様なそんな教育環境を創出する使命が我々にはある

世界を感じ、真の国際人へ。

これまでLOMが培った国際交流事業における経験と
さらに「絆」を掲げ 世界を迎えた我々だからこそできる事がある

世界各国 60余国の人々と交わったことで知り得たJAYCEE同志との共感
同時に決して交われる事の無い 考え方の相異も
世界には様々な文化があり 様々な思想がある
「理解しあえない事があるという事を解りあう」
という前提から世界へのアプローチが始まる

国際社会における日本の立位置をしっかりと把握し日本の 日本人としての役割を考えていかなければならない

先ず 身近に存在する貴重なる国際の機会を捉え 積極的に感じ取り我々自身が国際人として進化を遂げる

それは地域に於ける多文化共生社会の推進につながっていく

我々は、JCだ。

常に時代に先駆け 積極的に変化を求めるJC
それは JCそのものにも言える事である

LOMとして 広域的な運動の展開も視野に入れ
時代の変化にも反応の出来る 柔軟性を持った組織をつくる

そのためにも 内部での摩擦を恐れてはいけない
JAYCEE同士の切磋琢磨があってこそ
この地域を動かし得る存在感を具えた組織へと進化を遂げ
常に影響力のある運動が展開できる
それこそが リアルな運動法人である
JCは各々の能力や資質を向上させる場であり
それを発揮する場はそれぞれの仕事であり 地域社会である
我々JAYCEEの成長こそが 地域社会の発展に寄与する事につながる

この先 JCから巣立った我々は
どれだけ地域社会に貢献できるのか

どれだけ社会に変革を与え得るリーダーを生み出す組織足り得るのか

これからの日本のかたちを この地域から発信できる組織として

2020年、そして 未来のために。

『みんなのゆめが全部かなう未来へ』

互いに助け合い　支え合いながら共に生きる
全部のゆめを叶えるために

■はじめに
2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9の大地震が発生。この地震により東北地方の太平洋沿岸を中心とした日本各地の広い範囲で巨大津波が観測され、死者・行方不明者合わせて19,000人を超える甚大な被害をもたらしました。また福島県沿岸部で運転中であった福島第一原発が、地震と津波の影響による建屋爆発事故とともに運転停止状態となり、放射性物質が施設外へ漏れ出すという大惨事を招きました。これらの事象は震災発生から数時間内に起きたことであり、一連の出来事はその後の我々日本人の価値観を大きく変えるきっかけとなりました。
震災から1年以上が経過した今も尚、放射能の影響や震災への不安に対し、情報の正確さ・政治の決断力が大きく問われる一方で、日本国民の助け合いの精神や我慢強さが世界から賞賛をされるなど、近年忘れかけていると言われていた日本人が古来より持つ精神文化に、最大の危機を経て我々自身が改めて気付かされました。こういったことから、今我々はこれまで良しとしてきた多くのことを一から見直す必要に迫られています。
転じて世界に目を向ければ、欧州に端を発する世界的な金融不安から不況のトンネルの出口が未だ見出せずにいます。世界の権力者は民衆の力の下に次々と崩壊に追い込まれ、これまで自分の意見さえ口外することが許されなかった国から改革の波が押し寄せています。また世界的に広がる高齢化社会はこれまでの社会保障の仕組みを根本から考え直さなければならない新たな時代の課題です。加えて、特に日本において特徴的なのは、人口の高齢化に加えて先進国中最低となる出生率によって少子化が進んでいることです。立川青年会議所が100周年を迎えるときには、日本の総人口が1億人を下回るとも言われており、今を護る我々責任世代が意志をもって明るい未来創りに全力を傾けなければ、この国の未来は暗澹たるものになってしまうでしょう。

■連続と不連続への挑戦(*1)
戦後間もない時代に、志をもった青年が集い「新日本の再建は我々青年の仕事である」との想いから日本の青年会議所運動はスタートしました。
我々立川青年会議所が創立から経てきた半世紀という膨大な時間のなかで、時代は目まぐるしく変化を遂げてきました。その都度変化への対応力を求められ、方法や形を変えながら、しかし普遍の理念を掲げて今日まで歩んできた青年会議所。我々は今、そしてこれから運動を続ける中でどうあるべきなのでしょうか。
2010年代運動指針をベースとして理事長所信・事業計画を具現化すべく、運動を展開していますが、現実を見れば、運動の効果や成果の感じ難さ。或いは明確な目的が見え難い中で負担感だけが増しているように感じている会員がいることも事実です。その背景には時代の変化のスピードに組織の制度がついてこられずに疲弊を起こしていることが挙げられます。社会を変えようとする前に、まずは我々自身がどうありたいのかを明確に認識し、向うべき行き先を共有しながら、制度や慣習を含め、変えるべきものは変え、継続すべきものは自信をもって継続し取り組むことが必要です。

■JC主導実施型からの転換
そこで、まず青年会議所組織の地域における存在意義について考えてみます。青年会議所創立当初と比較して大きく変わったであろう社会要因の一つは、当時とは比較にならないほどのNPOや地域団体が増えたという事実です。いわゆるNPO法の改正も相まって今後この流れは更に加速していくことが予測されます。これは世の中に色々な考え方が増えたということの表れでもあり、そのことによって、社会に溢れる情報は多様化を極め、一市民の要望というものも多岐複雑化しています。設立当時は、青年会議所が先頭に立ち率先して活動をする『JC主導実施型』の活動が主でありました。しかし先述の通り、社会の求めるものが変わりつつある今、地域に必要とされる存在であるには何を変え、何を機軸にし、どこに存在意義を見出すべきなのでしょうか。社会に多くある様々な市民団体、経済団体、政治団体と比較した場合、我々青年会議所組織は果たしてどこに属するのか。青年会議所組織には、他の団体では見られないユニークな点が幾つかあります。青年会議所は一市民が集まった組織であると共に、経済人の組織でもあると考えると、地域に存在する多くの組織のどれにも当てはまらない組織であるということが言えると思います。「明るい豊かな社会の実現」という壮大な理念の下に集った、多種多様なメンバーの集合体である青年会議所は、ある一定範囲に活動を制限するものではなく、まちづくりに関わることが出来る青年経済人の育成を目的とし、自主性と地域性を最大限に尊重しながら各々が独立した個人として運動を展開しています。であるならばこそ、我々はその特性を自覚し活かした運動をするべきです。

■インターミディアリー（主体的仲介者）
過去、東京青年会議所が策定した政策「Next50」に『インターミディアリー』という言葉が登場します。例えば知識はあるが実行力に乏しい団体と実行力はあるが知識が足りない団体があるとします。この場合、どちらかだけで活動を推進するには事足りません。しかしこの二つの持ち味が合わさることによって、地域にとって活力となる組織足り得るかも知れません。インターミディアリーとは、これらの出会いを創り、双方の接合役となり相乗効果を生み出す役目を主体性をもって担うことを指しています。我々青年会議所の特性である会員の多様性、世界とのネットワーク、知識と実行力。これを地域のために使うというのは、何も直接的に手を下すことばかりではないのです。
事の是非は別として、一つの例をもって考えてみます。先述のNPO法の改正により、市民の力を活かして創っていこうという流れが出来つつあります。この改正によって例えば「3,000円以上の寄付をする人が100名以上いること」がクリアできれば法人認定を受けることができるという規定が新設されました。今我々立川青年会議所には約130名のメンバーが居ます。仮に立川青年会議所がメンバーの名前を連ね、あるNPOを応援すると決まれば、たちまちそのNPOは基準の一つをクリアできるのです。当然、その為には我々独自で「この地域に必要な事業は何か。」「真の公益とは何か。」を定め厳格な基準を作らなければなりませんし、我々自身が他を評価できる品格と実績を持つことが大前提になります。しかし仮に立川青年会議所独自の制度を作ったとしたら、立川青年会議所の地域における役割や存在意義というのは恐らく今のそれとは大きく変わるであろうと考えられます。青年会議所が主体的仲介者となり、多様な組織が輝きながらまちづくりに参加できる環境を創ることができたならば、我々の理念に一歩近づくことができると想像できるのではないでしょうか。

■「やれない」のか「やらない」のか
立川青年会議所では今から10年以上前に、子どもを対象とした自転車による日本縦断の事業を行ったことがあります。しかし事業経費だけでも膨大な額にのぼります。その資金獲得のために、当時の担当委員会は大手自転車メーカーへ赴き、誰にも負けない熱意と名刺3枚で2,000万円を超える協賛を集めたのです。この大規模事業を開催することにより、多くの地域企業が参画をし、行政をも巻き込んで、まさに大きな出会いの場をつくりました。この事例は、青年会議所という独自の組織体制によって双方のギャップを埋めることができた好事例であると共に、情熱と行動力の大切さを具現化した例だと思います。
よく「昔の先輩方は大きい事業をやっていた」と耳にし口にしますが、なぜ「今の私たち」はそれが出来ないのでしょうか。経済状況が大きく変わったことは事実ですが、本当に「やれない（出来ない）」のか。「やらない」だけなのか。インターネットの普及により机上で得られる情報量とスピードは当時に比べ格段に向上しました。しかしその一方で情報の真偽を確かめるための行動力が落ちてしまったのが我々世代なのではないでしょうか。当時は知りたければ現場へ行くか、電話で直接やり取りをすることがせめてもの手段でした。現在は、知りたい情報は瞬時に入手することができるようになった反面、まだ見てもいないことを表面の情報だけで判断し、可能性を放棄してしまっている一面があると考えられます。

■おわりに～覚悟と勇気をもって
立川青年会議所は、明るい豊かな社会の実現という大きな理念を共有する仲間とともに世界各国へのネットワークを持つ青年経済人の組織です。先述の通り、特に大きな転換機にある今、我々が成すべきことを明確にし、理念に向って歩み続けることこそが重要です。強い理念と明確な目標を持ち、青年だからこそ出来る若さと勇気を前面に出し、我がまち、我が国を愛することを、運動を通して次の世代へと着実に引き継いでいかなければなりません。
我々の長きに渡って培われてきた運動をもう一度見つめ直し、目的と意義、そして一人ひとりが成す運動がやがて世界を動かすことに繋がるという事実を認識することが必要です。
「青年」という定義は40歳までを指して使われることが多くあるようです。この青年期にあって、自分の意志で動くことができ、自分の考えで決断することができる環境に身を置くことができることに感謝をしなければなりません。そしてこの限られたほんの僅かな時間のなかで、大いに仲間と夢を語り合いましょう。最後まで追い続ける覚悟と勇気があれば、きっと夢は叶うはずです。

我々立川青年会議所は、未来を見据え本政策を基にして運動を進めていきます。青年経済人として、時代の潮流を見極めながら、地域のニーズに応えるだけではなく、自らが率先して導く社会の先駆者として、時には新たな挑戦のために既成概念を覆してでも歩みだす勇気をもって、社会創りに参画できる人間育成に努めることを自覚しながら、本政策が10年を目処に更に進化し、JCというフィルターを通して一人でも多く新日本を創る青年経済人が誕生することを願って止みません。

■地域社会における文化向上とまちづくりに関する事業
【目標】
地域社会において、時代の変化を敏感にとらえ、地域団体や市民と協働し、古き良き文化の継承と同時に、更に新しく魅力ある地域文化を創造し発信し続けるまちを目指します。
まちの特性や問題点を実直に受け止め、あらゆる環境下の人々にとって安心して暮らせるソフト・ハード両面におけるユニバーサルなまちの創造には、自ら考え行動する人材こそが必要不可欠です。個人開発やリーダーシップ開発を通じて、まちづくりの出来る人づくりに寄与します。

【基本理念】
JCが持つ多様性にあふれたメンバー構成は、まちづくりに関わる他の組織には決して無い大きな特徴の一つです。地域に数多くある組織を繋げ、それぞれが力を発揮できる環境を創ることで地域力が高まり特色をもったまちづくりに繋がります。我々が成すべきことは、これまで連続してきたものを時代に則した形に変えながら、慣例に捉われない幅広い繋がりのなかで、それぞれが最大の力を発揮させる仕組みをつくる役割を果たすことです。
世界にも認められた日本の道徳観や倫理観、精神文化など継承していく文化とともに、時代が求める文化を創造する視点も踏まえ、我々がもつ歴史的風致を後世へ伝え、自信と希望に満ち溢れた地域社会を創造していきます。

【活動方針】
・行政、企業、市民が最大の力を発揮することができるネットワーク構築を目指します。
・JC主導実施型から、社会が求める役割を機軸とした主体的仲介者としての活動への転換を図ります。
・市民が自ら考えまちづくりに関われる機会を積極的に設けます。

■地域社会の産業経済の健全な発展を目的とするため、地域社会における次世代のリーダーを育成する事業
【目標】
グローバルな視点からまちづくりに関与し、多くの人や企業が集まる魅力あるまちにするため、地域企業との協働のもと地域産業・経済の発展となる仕組みづくりを目指します。また魅力あるまちを構成するためには、魅力ある人材が必要です。地域における産業経済の健全な発展を目指すために求められる次世代リーダーの育成に力を尽くします。JCがもつ独自のネットワークを駆使し、これらの人材や組織・団体を繋げながら、地域社会の未来創造に寄与します。

【基本理念】
我々青年経済人の価値は、変化を恐れず時代に先駆け牽引する原動力になることであり、成長分野で
のイノベーションの期待に応えることが求められています。グローバル社会の中で世界の国と日本、地域を繋げるネットワークハブの役割はJCだからこそ担える分野です。加えて、世界へ誇れる日本人の創造力・技術力・マネージメント力・団結力は、現代社会が抱える諸々の問題解決に繋がると考えます。リーダー育成、コミュニケーション能力養成の機会を通して、経営や指導者としての考え方を学びながら、多くの青年経済人育成に努めると同時に、一連の検証を行い、常に進化させていく必要があります。その為にも、地域コミュニティーへの参加や交流を積極的に行い、現実社会から乖離しない視野と感覚を身に付けます。世界と地域の人と心を繋げ、相乗効果をもたらす唯一無二の組織を目指します。

【活動方針】
・リーダー育成、コミュニケーション能力養成を中心としたセミナーを開催し、常に検証を繰り返しながら、継続して経営や指導者の考えを養います。
・地域の特色や実態に即した産業経済の発展に向けた、社会繁栄への仕掛けを創ります。
・あらゆる分野において循環型社会への移行を推進し、持続可能な社会づくりに取り組みます。

■地域社会における青少年健全育成等に関する事業
【目標】
自国や地域を愛し、他への思いやりの心、夢と希望に満ち溢れた人財を育成します。また、将来の夢、日本人としての自信や誇りを持ち真に大切なものを理解し相手を思いやる心を育成するため、運動を継続的に発信し青少年健全育成に対する社会全体の意識と行動に積極的な変化をもたらします。

【基本理念】
環境・経済・政治など、目まぐるしく変化する社会情勢のもと、次世代を担う子ども達に夢と希望を与える機会を通して、地域の未来、国の未来を描き創造できる自立した大人へと成長出来るよう事業を発信します。その為にも、我々自身が子どもを信じ、温かく見守る強い信念と優しい心を具えることが必要です。社会環境を構築している我々が、現代社会が抱える課題と向き合いながら、様々な事業を通して、和を尊重し自らを律する強い心と、他を思う優しい心を社会に根付かせ、子ども達が健やかに成長できる社会の仕組みづくりを行います。これを「生きる力」の基礎とし、自分の未来に溢れんばかりの夢を抱くことができる青少年育成環境を創出します。

【活動方針】
・夢と希望に満ち溢れた人生を創造できる機会を展開し、自立した人財を育成します。
・「育む」を大切にし、道徳を通じて人と社会に貢献できる、心身ともに逞しい人財育成の機会を創造すると共に、自ら考え、行動する姿勢を育む機会を創出します。
・既存の教育政策や社会環境を研究し、積極的な変化を創出します。
・自国を知り、日本人としての誇りと精神を具え、地域を愛する心を育みます。

■地域社会における国際化推進への寄与
【目標】
我々立川JCは、世界における長い歴史のなかで創られたあらゆる「違い」を受容し、世界が抱える多くの課題に自ら関わり合おうとする人材育成を進めると共に、国境を越えた様々な価値観に触れ、温かい心で溢れた社会を目指します。また他を思いやり、自国に誇りをもてる社会づくりのための人づくりを目指します。

【基本理念】
世界には自分と違う『当たり前』が溢れています。生まれながらにして全く異なった文化を背景に違う価値観を見聞きした人々が、お互いの主張を理解はできずとも、互いの存在を認め受容することができたら、今起きている様々な問題の多くは解決することが出来るでしょう。また事の成否は比較対象があって初めて成り立つように、多くの『違い』を知ることで自立した判断基準を養うことに繋がると同時に、自身の考え方や自国の位置を判断することができます。
真の国際人とは、国際社会で生き抜く強さと優しさ(*2)を兼ね備えた人間です。国際人育成のためにも、自国を知った上で世界へ目を向け、自分よりも恵まれない、或いは不利な立場にある人々や環境に対し、自身の環境に安堵するのではなく具体的に解決への行動を起こそうとする人づくりへの取り組みが必要です。我々は己と他者に対し真の国際人育成と国際理解社会の確立を目指す事業を継続し、成果を検証しながら運動を展開します。

【活動方針】
・異文化／多文化交流を通して、歴史認識の違い、文化や価値観の違いを学び相互の「違い」を受容できる人間育成を図ります。
・OMOIYARIの理念を地域に発信します。
・世界に触れ、日本人として自国や自身を見つめ直す機会を創ります。
・「（社会に対して）自分なら何が出来るか」を考えられる人間育成を図ります。
・姉妹JCである温陽JCとの交流を発展させ、双方の国民にとっての利を追求しながら、海を越えた友情を絶やすことなく堅持します。

■その他本会目的を達成するために必要な事業
【目標】
地域社会へJC運動を発信し、誇りと希望、自信を持って活動をするために、下支えとなる組織の強固な基盤を構築すると共に、会員各々の責任と自覚を以て円滑な組織運営を目指します。
また外部に対して、世界に繋がるJCの多様な事業を通し運動を地域に報せることは、組織単体の影響に留まらず、真の世界平和へ寄与することを認識し、日々進歩を続ける様々なプロモーションを駆使しながら、運動を広げることで、同志を繋ぎ、社会に具体的な影響を与えることができます。その為にも、運動力の源となる経済力と人力を常に増強し、循環させ永続的に地域から求められる組織であることを目指し、人の心と心を繋ぎ合わせる役割を積極的に担います。

【基本理念】
会を運営し長年に渡り存続するだけでなく、地域から求められる存在であるためには、時代の潮流を見極めた上で、連続性と不連続性をバランス良く組み入れる必要があります。更には人的・制度的な進歩が常に求められ、時間の経過と共に、理念を中心に据えた「発展」が求められます。
運動の裏づけとなる会員数については、全国的に減少傾向にあるのも事実ですが、あらゆる可能性を試し実行するためにも、これまでの実情と実績を鑑み情緒面だけではなく理論的に解析することも必要です。
加えて、これまで長い間に渡り課題となってきたこととして「立川JCのブランディングの定着」が挙げられます。社会に求められる魅力ある事業を行い様々な媒体を通して、継続的な広報を展開し、LOM内に留まらず、更なる広報体制の強化を図り、地域に「立川JCとは」を根付かせることが必要です。
またこれら全てを扱うのは会員個人であることから「研修と検証」を重ねることは大変重要であり、組織が発展する根底を成すものです。変化のスピードに遅れることなく、未来志向のまちづくりに関われる青年経済人育成組織として、魅力ある人づくりを推進します。

【活動方針】
・定款、諸規定に基づく会務運営にあたり、社会情勢を背景としながら連続性と不連続性の両面からJCの特性を最大限に引き出すために制度を進化させます。
・組織運営の基盤となる会員拡大については、理念や方向性を一方的に示すのではなく、社会から求められる組織となることを念頭に置き「入会3年の法則(*3)」を基に広い視野で仕組みを構築します。
・事業開催など事実を発信するだけではなく、求められる情報を的確に発信することで、双方向の情報になり得るという観点から、既成概念に捉われることなく、様々な可能性を否定せずに立川JCのブランディング定着のために広報を強化します。
・JCにおける人材育成の究極の目的は「まちづくりができる人づくり」です。受講者にとって良い研修か否かは、その内容だけではなく地域特性、時代背景が反映することに留意しながら、成果を検証することにも比重を置き、立川JCの基礎となる研修体制を確立します。

青年会議所とは？

公益社団法人立川青年会議所 理事長所信

第50代理事長 宇都木 健太

個が動けば 地域が変わる 地域が変われば この国も変わる
我々の成長こそが地域を動かす力となることを信じて
まず我々から積極的な変革を創造しよう

■はじめに

「一球入魂」これは、今は亡き祖父が私のグローブに刻んでくれた言葉であります。幼少期に野球チームで投手をしていた私の様を見て、どこか欠けている心、そして持つべき姿勢として記してくれた言葉。「全てを自らの糧とすべく挑戦し、全てに全力投球」今の私の信条は、この刻まれた言葉に始まっています。

混沌としつつも、ある意味で満たされた現代社会において、必要な情報は様々なチャネルから即時入手可能となり、探すものの在り処、本来幾多の経験の中から導き出されるノウハウまでもが造作もなく自分の手にすることが出来ます。当時、監督から「まず先輩のプレーを真似てみろ」とよく言われたものです。また職人の世界では「技は教わるのではなく、盗むものだ」とも耳にします。その努力すら怠るのは論外として、しかし、十分に個の輝きを放つには、真似た後、盗んだ後こそが肝心ではないでしょうか。真似て自分のものとし、そして自分らしさを重ねていく。溢れんばかりの情報の引出しから都合の良いものを取り出して、さもそれが自分の個性であるような、主義主張であるような、そんな薄っぺらな〝受け売り″が横行していると感じてなりません。

丸裸になった時、自分自身の本当の価値観とは何なのか、立ち位置は一体どこなのか、またどうやってその位置を周囲に知らせ、自身の存在価値を生み出していくのか。まずは、握りしめているこの一球に魂を込めようではありませんか。

■49 年の時を経て、そして新たな一歩

我々は、1965 年、東京で2 番目の青年会議所として誕生しました。公益に資する組織として創立以来49 年間に渡り、歴代理事長をはじめとする先輩方により、社会の情勢やその時代に求められてきたものを先見の明をもって多様な運動として展開し、この立川JC の歴史と伝統を受け継いでこられました。創始の時代から変わることなく我々の運動の根底を成すもの、それは「明るい豊かな社会の実現」という不変の理念であります。立川JC は昨年、公益法人制度改革に基づき、公益社団法人格を取得しました。「公益」とは一体何を意味するのかと考えた時、それは呼んで字のごとく「公」の「利益」になること、つまり地域や市民にとって良いことという結論に落ち着きます。そもそもこれはそのまま我々青年会議所の綱領にある「明るい豊かな社会を築き上げよう」という理念と、合致するものです。

50 周年という節目を迎え、その先を見据えた時、我々に求められるのは、この不変の理念の下で、表面的な仕組みやルールの話ではなく、我々JC の設立目的や存在意義は何か、我々は何のためにJC 運動を行っているのか、という根本的なテーマに真正面から取組み、向かうべき行き先と現実をリアルな座標軸で捉え、確かな一歩として活動や運動に結び付けていくことに他なりません。

■人は人でしか磨けない

これから先も地域で力強く運動を展開するには、組織を成す個の成長が欠かせません。

その為には、JC の活動期間であるこの青年期にどれだけ自己を成長させることができるか、我々自身の貪欲な姿勢が何より求められます。JC はよく「学び舎」と言われます。確かに、自己の成長を図るには十分な機会が存在します。それは立川JC においても、枠を広げて日本そして世界を舞台にした機会もあります。しかしながら、それら全ては自らがその機会をチャンスと捉え、少しだけ背伸びをしなければ得られないものなのです。チャンスは誰にも平等にあると言われますが、本当にそうでしょうか。常に求め続けているからこそ、見逃さず掴み取ることができるはずです。自らに限界を設けず、自らの成長こそがこの地域を動かす力になると信じよう。

JC という組織は、職業や職種も異なる多種多様なメンバーの集合体ですから、本来、様々な視点から議論を戦わせること、逆にお互いの資質を以って弱点を補完し合うことが可能であるはずです。しかしながら、メンバーそれぞれが持っている素晴らしい一面がまだまだ埋もれてしまっているように感じます。その本来的な特長をもっと活用し、相互に研鑽できる土壌と機会を創出して参ります。また、我々自身が内に篭って磨くばかりでなく、メンバーの地域経済人としての繫がりを生かし、外部とも機会を共有しながら学んでいきたい。それこそ正に、JC が学び舎として成長を促す機会であることを対外に示し、JC の魅力発信にも繋がるはずです。

■課題の原因追究と持続可能な解決策

我々JC は市民の琴線に触れる運動を展開することで、市民意識の変革に結び付けて行く必要があります。主役として自立した市民一人ひとりが主体的・自発的に参画するような地域社会を創っていく必要があるのです。市民から共鳴が得られる運動と共感が得られる姿勢が相俟って、初めて我々の存在価値、即ちJC の真価が発揮できるのです。JC 宣言で謳われているように、「個人の自立性と社会の公共性が生き生きと協和する確かな時代を築き上げる」ことで社会にポジティブな変化を巻き起こすべきです。

それぞれ人に違いがあるように、地域にも地域の数だけ違う歴史や文化や特徴があります。地域の特性や課題を的確に捉え、表面にある課題からその真の原因を追究し、持続可能な解決策を地域と共に見出し講じていかなければなりません。その為に、JC の枠組みを超えた同世代の様々な団体や個人との交流や活動を促進し、幅広く理解を求めていく活動にも積極的に取組むと同時に、我々JC が主体的仲介者としての機能を果たし、行政・企業・市民の力が最大限発揮されるようなネットワークの構築を目指します。

■地域を愛し、生きる力を備える

私は就職して以来、生まれ育った地元を離れ、様々な地域で生活をして参りました。子を持つ親となり日々の仕事や生活に充実しながらも、また拠点を変える度に、心のどこかで「この子達の地元は一体どこなのだろう」と自問し、いつしか私の中で地元に戻りたいという想いが強くなり、そしてこのまちに戻って参りました。大好きなこのまちを我が子にも好きになってもらいたい。そして子を持った時、同じ想いでいて欲しい。

環境・経済・政治など、目まぐるしく変化する社会情勢だからこそ、このまちの様々な問題を検証し、「自分たちの住んでいるまち」について考え、自分たちに何ができるか、自ら率先して行動する姿勢を持った、これからを生き抜く力を育む機会を創出します。また、地域を愛し、地域の未来を描き創造できる自立した大人へと成長出来るよう事業を展開し、地域社会の意識と行動に積極的な変化をもたらして参ります。

■世界を感じ、真の国際人へ

日本青年会議所には、今年で27 回を数える「国際アカデミー」という事業があります。

世界中の同世代の青年が日本に集い、約1 週間をかけて寝食を共にし相互理解を深め、人的ネットワークの構築と恒久的世界平和の実現に貢献しようというプログラムです。私は、昨年広島県福山市で開催された第26 回国際アカデミーに参加致しました。世界には様々な文化があり、また思想もある。頭では理解していたつもりでしたが、改めて自分と違う「当たり前」が溢れていることを目の当たりにした経験でありました。

この経験の中で、お互いの主張を理解し合えずとも互いの存在を認め受容することはできるはず、という気づきがありました。多くの「違い」を知ることは逆に、自立した判断基準を養うことに繋がると同時に、自身の考え方や自国の位置を判断することができます。

多文化交流を通して、文化や価値観を学び相互の「違い」を受容できる「OMOIYARI」の理念を地域に発信します。また、異文化に触れ、日本人として自国や自身を見つめ直す機会を創出し、国際社会の中で生き抜く強さを備えた人間育成を図ります。

■会員拡大は永遠の継続事業である

JC では近年、全国的なメンバーの減少が危惧されております。立川JC も例外ではなく、今まさに待ったなしの世代交代のうねりが押し寄せています。JAYCEE として地域経済人として人として、大きな背中を見せ続けてくれた多くの先輩方が卒業されていきました。50周年の節目を迎え、これから先もこの地域で力強く運動を展開していくためには、運動エネルーギーの根幹を成す「人」の増強は最重要項目であります。会員拡大の結果の数値は、我々の運動に対する社会の評価そのものであり、我々の活動の最もわかりやすい成果でもあります。新たな人を呼び込めるJC の魅力とは何か。入会後も生き生きと活動し続けるには何が必要なのか。多くのメンバーの声に耳を傾けると同時に、メンバーそれぞれにおいても自問自答していく必要があります。

何より一人ひとりが魅力ある「人」であることが重要です。会員拡大というのは、最終局面においては相手を口説くことに他ならず、それ以上でもそれ以下でもありません。JC活動を楽しみ、そしてJC 運動を語れる人間であれば、また、各々の生き方に自信を持っている人間であれば、自ずと語る言葉に説得力が生まれ、それに言霊が宿るはずです。

様々な場面で出会う方々に真摯に向き合い熱く語り合うこと、組織として地域に必要とされる存在であり続けること、一人でも多くのJC ファンを作ることに貪欲に、そして如何なるプロセスもが会員の拡大に繋がっていることを理解しなければなりません。

■おわりに～覚悟と勇気をもって

戦後の荒廃した社会の中で、「新日本の再建は我々青年の仕事である。」との使命感から青年会議所の運動に灯がともりました。今日までの膨大な時間のなかで、確かに物質的、経済的な豊かさには恵まれました。その一方で、ライフスタイル、仕事、そして生き方そのものに至るまで個の価値観とそれを取り巻く社会の仕組みは多様化しています。時代の変化、潮流を見極め柔軟な対応力を備えつつも、事の本質を見極め、如何なるものにも惑わされることの無い明確なビジョンを持って行動し続けなければなりません。それは、個も我々青年会議所も同じであります。

次の50 年に向かって、我々自身がどうありたいのか、その為に成すべき事は何か、向かうべき行き先と現在位置をしっかり見定め、考えるだけではなく、議論するだけでもなく、確かな一歩を踏み出そう。もしも、その妨げとなる何物かが内在するならば、今、正にその変革の時である。

個が動けば地域が変わる 地域が変わればこの国も変わる
我々の成長こそが地域を動かす力となることを信じて
まず我々から積極的な変革を創造すると誓う。

2014年度 事業計画

《スローガン》

《重点事業》

○「積極的な変革」を生み出す前向きな姿勢と行動力をもった魅力ある人づくり
○地域を愛し、これからを生き抜く力を備えた次世代の育成
○地域のニーズを拾い、地域と連携し持続可能な解決策を提供する取組み

《全体事業》

○150 名LOM に向けた会員拡大 ～拡大スパイラルアップの実践と定着～
○第26 回わんぱく相撲東京都大会 立川場所の開催
○創立50 周年記念式典の開催

◎50 周年記念式典特別委員会

○50 周年記念式典の企画・運営
○他委員会協力の下、50 周年記念誌の編纂
○新年賀詞交歓会の企画・運営
○OB との連携・窓口
○担当例会（1 月新年賀詞交歓会、7 月50 周年記念式典）
○その他

◎総務広報委員会

○総会・理事会その他諸会議運営におけるシステム向上と円滑な情報発信、議事録の作成
○基本資料・会員名簿・名刺・事業報告書の作成、及びデータベース化
○各種事業への取材活動、ホームページの管理運営
○web、その他媒体における戦略的広報の企画運営
○担当例会（1 月新年賀詞交歓会・12 月卒業式）
○賛助会員への情報発信、双方向コミュニケーションの確立
○報道機関への接点の拡大と協力関係の構築、及び窓口
○その他

◎わんぱく相撲都大会委員会

○第26 回わんぱく相撲東京都大会 立川場所の推進母体
○わんぱく相撲の新たな開催手法への挑戦。立川版「クラブわんぱく」の設立
○担当例会（6 月）
○その他

◎研修委員会

○JCI 研修プログラムを積極的且つ効果的に活用し、受講者の拡大を図る
○資質向上のためのメンバーによる相互研鑽機会の創出
○未来へのきずな創造委員会と連携し、地域とオブザーバーへの「成長の機会」の創出と
魅力発信
○担当例会（5 月国立、12 月Awards）
○その他

◎未来へのきずな創造委員会

○150 名LOM（7 月理事会承認）必達に向けた会員拡大
○多様性を推進する為、女性会員比率向上に向けた取り組み
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ垂範とオリエンテーションの実施
○立川JC ブランディングを意識した賛助会員の拡大
○オリエンテーションの新たなプログラム開発と実践
○他委員会会議へ参画し、拡大協議の実施と効率的なオブザーバーの情報共有
○担当例会（3 月、12 月新人担当）
○その他

◎国際渉外委員会

○日本JC・JCI 各種大会の渉外及び窓口
○日本JC（地区・ブロック）出向者支援
○ASPAC ブース出展の企画・設営
○温陽JC 連絡窓口・交流実施母体
○サンバーナディノ市交換高校生の接遇、交流の機会創出
○数か年先のビジョンを描いたYouth Conference 事業の開催
○担当例会（6 月会員大会、10 月）
○その他

◎青少年委員会

○地域を愛し、自ら考え行動する姿勢を育む青少年健全育成
○地域の未来を描き、地域へ発信する事業の開催 （50 周年記念事業）
○担当例会（9 月）
○その他

◎地域協働委員会

○行政、地域諸団体、企業との連携強化、パイプ役を担う
○市民討議会の活用を視野に入れた地域力向上の推進
○若者発掘プロジェクトの進化と地域への発信、人間力大賞の活用と応募
○担当例会（4 月、8 月）
○その他

◎地区部会

立川部会
○地域と連携したわんぱく相撲立川場所の開催
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○公開討論会開催
○未来へのきずな創造委員会と連携した賛助会員の拡大
○担当例会（11 月武蔵村山）
○その他
国立部会
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○わんぱく相撲立川場所への連携。市内参加者拡大の支援
○公開討論会開催
○未来へのきずな創造委員会と連携した賛助会員の拡大
○担当例会（11 月武蔵村山）
○その他
武蔵村山部会
○地域と連携したわんぱく相撲武蔵村山場所の開催
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○公開討論会開催
○未来へのきずな創造委員会と連携した賛助会員の拡大
○担当例会（11 月武蔵村山）
○その他

2014年度 役員名簿

任期　自：2014年1月1日　至：2014年12月31日

理事総数30名

2014年度 派遣並びに出向者名簿

公益社団法人日本青年会議所

公益社団法人日本青年会議所 関東地区協議会

公益社団法人日本青年会議所 関東地区 東京ブロック協議会