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理事長あいさつ

 弊会ホームページにアクセス頂きました事を嬉しく思うと共に、このご縁が互いにとり良きものとなりますことを心より祈念致します。

 本年度のスローガンにあります「和敬清寂」には、人と人との間に和を図り、他を尊重し敬意を払い相対する。そして、心清らかに物事の本質を見つめ真に正しきことは何かを捉え、如何なることにも動じずに常に落ち着き払った心を具え行動をとる人でありたい、そんな意味が込められております。この四字熟語は、茶道における精神として千利休が唱えたとされる四規七則の「四規」にあたるものですが、私はこの精神をリーダーが持つべきものとして重ね合わせ、次代を担う我々青年世代がこの精神を心に宿し、日本人としての誇りと自信を持ち、気高く凛然とした行動を起こしていく、これこそが私たちの目指す「明るい豊かな社会」を実現させるためには必要不可欠であり、現代の日本に失われかけているものでもあると考えております。その心がこの地域社会に浸透するために、私たちは日本の良き伝統や精神文化、誇るべき先進技術をあらためて見つめなおし、私たち自身や同世代の方々、そして未来を担う子どもたちにその心を理解し伝播させていくことで、日本人であることの誇りと自信を取り戻すべく活動や運動を行っております。いま、このような混沌とした時代に必要なのはそうした誇りと自信に満ち溢れた青年であり、義務感でもなく使命感でもない、ただ子どもたちに明るく希望に満ち溢れた心豊かな社会のなかで育ってもらいたい、そんな思いで活動しているのが青年会議所メンバーであります。我々が行っております多種多様な事業に対し、皆様にご興味をもって頂けると幸いでございます。機会がございましたら、是非とも足をお運び頂ければと思っております。

 また、青年会議所に入会すると、限りある人生の中で又と無い機会や出会いが次々と廻ってきます。先ずは、自身のもつ限りない可能性を見つめなおす為に、この新しい機会を捉えてみてください。それこそが、充実した人生と子どもたちに安心して渡せる心豊かな、そして強い絆で結ばれた地域社会を創りあげる第一歩になるはずです。私たちと共に、他に誇れる地域社会の可能性を探し出し、先頭に立って新たな時代へと導いて参りましょう。この困難な時代を乗り越え、明るく豊かな社会を実現させるための意欲と情熱をもつ皆様と共に新たな時代を築きあげられる様、メンバー一同、心よりご参加をお待ちしております。

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立川青年会議所とは？

立川青年会議所は1965年（昭和40年）に全国で300番目、東京では2番目の青年会議所として設立され、 現在では現役101名、OB400有余名を有し、立川・国立・武蔵村山の3市を活動エリアとして、 まちづくり・ひとづくり運動を展開しております。

役員・組織・事業などは「組織の活性化と事業の斬新性」を保持するために、1年ごとに変わる『単年度制』の 運営を行なっています。

また地域・日本・世界の諸問題を調査・研究し、解決に向けたセミナーそれぞれのメンバーは 政策委員会と地区委員会に配属され、事業内容ごとに活動を行います。諸問題の解決に向けたセミナーや例会を開催し、 地域の問題から日本・世界の諸問題まで幅広く追究し、理想の社会と今ある現実のギャップを少しでも埋めるよう継続的に 行動しています。

立川JCでは、運動指針や政策を掲げ、各年の理事長による年度指針とともに、地域に対して継続した運動展開を行っています。

組織概要

名称	社団法人立川青年会議所（特例民法法人）
創立	1965年（昭和40年）
社団法人格取得	1972年（昭和47年）5月1日
事務局所在地	〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F
TEL	042-527-1001
FAX	042-527-6600
URL	http://www.tachikawajc.or.jp
E-mail	info@tachikawajc.or.jp
会員数	132名（2012年11月19現在）
事務局員	2名

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沿革

1965	立川・昭島・国立・大和・村山の2市3町（当時）87名の有志により 立川青年会議所設立
1966	交通安全運動
1967	小学校に「黄色いランドセルカバー」を寄贈
1970	アメリカ・サンバーナディノJCと姉妹締結
1971	韓国・温陽JCと姉妹締結
1972	社団法人認可
1973	ラブリバーキャンペーン
1974	おっぱいキャンペーン
1977	5市郷土文化展
1979	防災問題会議の開催
1980	5000人の市民意識アンケート調査の実施
	ちびっこサマースクール開催
1983	クリーン多摩川清掃
1984	多摩メトロポリス祭を開催
1986	立川青年経済人会議の開催
1997	キッズフェスティバルの開催
2003	立川市長選挙公開討論会を開催
	2000年代運動指針を制定
2004	創立40周年記念フェスタ開催
	運動指針に基づく「立川JC政策」を策定
	「ゆめ基金」設立
	花いっぱい運動
	青少年協育プログラム「わくわくクラブ」の実施
2005	むさしむらやまグリーンフェスタを開催
	環境をテーマとした「The フェスタ」の開催
2006	wellvoiceたちかわ市民討議会を開催
	温陽JCと日韓交流事業
2007	ふれあいフェスタ2007の開催
	キャンドルナイト2007の開催
	シビックティーチャーバンクを設立
2008	第21回JCI国際アカデミーを開催
2010	2010年代運動指針を制定
2011	childvoice たちかわ子どもミーティングの開催
	RIDE and CHALLENGE 2011の開催
	Youth Conference in Tachikawa 2011の開催

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歴代理事長・スローガン

1965	初代	中村 正久	（認承証伝達式）
1966	2代	森下  博	考えるJC
1967	3代	片海 晶良	行動するJC
1968	4代	下野 一男	JCらしく実践しよう
1969	5代	高田 勝敏	JCの英知と勇気で社会開発
1970	6代	岩﨑  泉	総意のJC運動を市民と共に展開しよう
1971	7代	萬田 貴久	創意と実り多いJC活動をしよう
1972	8代	藤澤 弘志	明日の市民社会の創造に参画し、実践するJC運動を展開しよう
1973	9代	五十嵐芳治	市民の共感と連帯を高めるコミュニケーションを展開しよう
1974	10代	中村 克久	THINK
1975	11代	矢島  功	次なる10年の胎動のために共に語り、考え行動しよう
1976	12代	梅田 俊一	現実を直視し、新しいJC運動を創造しよう
1977	13代	杉山 次男	新しい郷土のために若者はさわやかに行動しよう
1978	14代	山上 公隆	住みよいわが街のために若い力の輪を拡げよう
1979	15代	小林 日文	連帯・自立・輝く個
1980	16代	岩﨑 喜功	JC精神を奮い起こし原点に挑戦しよう
1981	17代	尾崎 豊	勇気ある行動　英知で築こう明日のわが街
1982	18代	加藤 精一	高めよう連帯感拡げよう郷土愛　築こう21世紀への道
1983	19代	浦野  勇	相違の結集、貯える力　創ろう豊かな地域の時代
1984	20代	中川  務	TAKE YOUR ACTION
1985	21代	鈴木  茂	甦れ創始の心　そして今　新たなる挑戦の出発
1986	22代	中山 賢二	興せ、地域維新の風　先駆けよう21世紀へ
1987	23代	井山 光一	厳しい自覚 地域に翔け 青年の気概
1988	24代	小林 和雄	見つめ直そう 街・人・心
1989	25代	岡部 直士	拓こう 愛ある新時代
1990	26代	須崎 八朗	めざせ幸福社会 興せ地域主導の波
1991	27代	荒生 信行	立川から発信　もっと素敵な地球づくり
1992	28代	岩﨑 春伸	点せ！ ESPRIT
1993	29代	坂村 英之	めざせ！地球人 人と地球のハーモニー
1994	30代	加藤 積一	BUILD UP THE FUTURE
1995	31代	渡辺 洋司	感謝の心 謙虚な姿勢で地球づくり
1996	32代	草野 孝毅	隗より始めよ
1997	33代	大久保清隆	まち・人・こころ 奏でよう 21世紀へのハーモニー
1998	34代	岩下 光明	創ろう共生社会 つなごうネットワーク
1999	35代	桂  耕史	Dreams come true 今、創りだそう 次代へ続く弛まなきムーブメント
2000	36代	中山 賢一	自立と変革 新しい時代へ ～地域から ひとりひとりから～
2001	37代	栗原  一	青年よ！ 地の塩となれ！
2002	38代	小松  剛	Be POSITIVE!! Be CREATIVE!! Be ACTIVE!! 光り輝く個の集結 共に創ろう立川JCの新たな風
2003	39代	木村 辰幸	立川新世紀　期待されるJCであれ　頼られるJayceeであれ
2004	40代	田中  太	新次元への挑戦!! 燃やせ心を!!
2005	41代	矢澤 俊一	.challenge!
2006	42代	尾上 研児	Be a Leader.
2007	43代	渡辺 博昭	時風を超え 次代を創る青年となれ！
2008	44代	端  晶弘	All roads lead to the future 輝く未来へ 新たな気概を胸に
2009	45代	宮崎 昭人	輝けJAYCEE!! ～志高きリーダーとして～
2010	46代	金子 幹広	React for Regions －リアルな「運動法人」として－
2011	47代	松浦 孝治	All for smiles
2012	48代	矢澤 貴光	和敬静寂 気高く凛然とした青年であれ

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社団法人立川青年会議所 定款

第1章 総則

（名称）

第1条 この法人は、社団法人立川青年会議所〔Tachikawa Junior Chamber Incorporated〕 （以下「本会」という。）と称する。

（事務所）

第2条 本会は、事務所を東京都立川市曙町二丁目38番5号に置く。

（目的）

第3条 本会は、国際青年会議所及び社団法人日本青年会議所との連携に基づき、地域社会と我が国の産業経済の発展を目指し、会員相互の信頼のもとに指導力の啓発に努めながら、地域社会の発展並びに国際的理解及び親善に寄与することを目的とする。

（運営の原則）

第4条 本会は、特定の個人又は法人その他特定の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならない。

2 本会を、特定の政党のために利用してはならない。

（事業）

第5条 本会は、目的達成のために次の事業を行う。

1. 産業･経済に関する調査・研究及びその向上に資する事業
2. 地域社会における文化向上とまちづくりに関する事業
3. 地域社会における青少年健全育成等に関する事業
4. 地域社会における国際化の推進に寄与する事業
5. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

（会員の種類）

第6条 本会の会員は、次の4種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

• 正会員
• 特別会員
• 名誉会員
• 賛助会員

（正会員）

第7条 正会員は、立川市・国立市・武蔵村山市及びその周辺に居住又は在職する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、別に定めるところにより理事会の承認そのほかの手続きを経た者をいう。ただし、年度中に40歳に違した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。

2 すでにほかの青年会議所の正会員である者は、本会の正会員となることができない。

（特別会員）

第8条 特別会員は、40歳に達した年の年度末まで正会員であって、別に定める手続を経た者をいう。

（名 誉 会 員）

第9条 名誉会員は、本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。

（賛 助 会 員）

第10条 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、別に定める手続きを経た者をいう。

（会員の権利）

第11条 正会員は、この定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要な全ての事業に参加する権利を平等に享有する。

2 特別会員、名誉会員、賛助会員の権利については別に定める。

（会員の義務）

第12条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。

（入  会）

第13条 本会に会員として入会しようとする者は、別に定める手続きを経て、理事会の承認を得なければならない。

（会費等の納入義務）

第14条 正会員として入会するときは、入会金を納入しなければならない。ただし、総会で別に定めるところにより、入会金の納入を免除又は減額することができる。

2 正会員は、前年12月末日までに当核年度の会費を納入しなければならない。

3 前二項の入会金及び会費の金額、納入方法は総会で別に定める。

4 特別会員及び賛助会員の会費の金額、納入方法は別に定める。

（休  会）

第15条 会員が休会しようとするときは、別に定める手続きを経なければならない。

（会員資格の喪失）

第16条 会員は、次の事由によりその資格を失う。

• 法人の解散
• 死亡したとき。
• 破産又は禁治産若しくは準禁治産の宣告を受けた者

（退  会）

第17条 会員が、本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入して退会届を理事長に提出しなければならない。但し、第18条第3項の規定により退会を認められた者はその限りではない。

2 退会は、退会届を提出し、受理されたときに退会の効力が発生するものとする。

（除  名）

第18条 会員が、次の各号の一つに該当するときは、総会において正会員の4分の3以上の同意を得て、その会員を除名することができる。

• 本会の名誉を毀損する行為をしたとき。
• 本会の目的遂行に反する行為をしたとき。
• 本会の秩序を乱す行為をしたとき。
• 本会の会費納入義務を6箇月以上履行しないとき。
• 本会の例会及び委員会への出席義務を履行しないとき。
• その他会員として適当でないと認められたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

3 前々項4号に関し年内に会費納入を行わなかった会員に対して、今後の会員継続か退会の確認を当該年度の1月末日までに書面にて行い、その中で会員継続を希望した会員が会費納入を履行しないと時とする。尚、その際に退会を希望した場合で理事会にて審議を経て認められた場合には、その限りではない。

（搬出金品の不返還）

第19条 退会又は除名された会員がすでに納入した会費、入会金及びその他の金品は返還しない。

第3章 役員等

（種別及び選任）

第20条 本会に次の役員を置く。

• 理事 20人以上30人以内
• 監事 3人

2 理事のうち、1人を理事長、2人以上5人以内を副理事長、1人を専務理事、5人以上13人以内を常任理事とする。

3 役員は、正会員のうちから総会において選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から監事を選任することができる。

4 役員の選任方法は、別に定める。

5 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

6 総会で必要と認めたときは、会員以外から監事を選任することができる。

（職  務）

第21条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

2 理事長は、本会を代表し、業務を統括する。

3 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長が指名し、理事会で承認した順序によりその職務を代行する。

4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理し、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

5 監事は民法第59条の職務を行う。

（任  期）

第22条 役員の任期は、毎年1月1日より同年12月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

2 事業年度中に選任された役員の任期は、事業年度末までとする。

3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解  任）

第23条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるときは、総会において正会員の4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。

2 第18条第2項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準  用する。この場合において、第18条第2項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（直前理事長）

第24条 本会において直前理事長（前年度の理事長）を置く。

2 直前理事長は、理事長に対し、業務について必要な助言をする。

3 直前理事長の任期は、第22条第1項及び第2項の規定を準用する。

（顧  問）

第25条 本会は、理事長の諮間に答えるため、顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の推薦により、正会員のうちから理事長が委嘱し、総会における承認の手続きを経ることとする。

第4章 会  議

（種  別）

第26条 本会の会議は、総会及び理事会の2種類とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、理事会は、定期理事会及び臨時理事会とする。

（構  成）

第27条 総会は、正会員をもって構成する。

2 理事会は、理事をもって構成する。

（総会の権能）

第28条 総会は、次の各号を議決する。

• 事業計画及び収支予算の決定並びに変更
• 事業報告書及び会計報告の承認
• その他本会の運営に関する重要な事項

（理事会の権能）

第29条 理事会は、この定款に定めるものの他次の各号を議決する。

• 総会の議決した事項の執行に関する事項
• 総会に付議すべき事項
• その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開  催）

第30条 通常総会は、毎年3回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

• 理事長が必要と認めたとき。
• 理事会が必要と認めたとき。
• 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
• 監事が民法第59条第4号に基づいて招集するとき。

3 理事会は、定例理事会を毎月1回開催し、次に掲げる場合には臨時理事会を開催する。

• 理事長が必要と認めたとき。
• 理事の5人以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。

（招集）

第31条 総会及び理事会は、前条2項第4号の場合を除いて、理事長が招集する。

2 理事長は、前条2項第3号の場合には請求があった日から30日以内に臨時総会を、同条3項第2号の場合には請求のあった日から7日以内に理事会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、総会の10日前までに正会員に通知しなければならない。

（議  長）

第32条 総会の議長は、出席正会員の中から選任する。

2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定 足 数）

第33条 総会は、正会員の3分の2以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は定足数に加算しない。

2 理事会は、理事の3分の2以上の出席をもって成立する。

（議  決）

第34条 総会及び理事会の議事は、本定款に定めるもののほか、総会の場合は出席正会員、理事会の場合は出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会における書面表決等）

第35条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理として表決を委任することができる。この場合において、第33条、第34条及び第36条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議 事 録）

第36条 会議の議事についでは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 会議の日時及び場所
• 総会にあっては正会員、理事会にあっては理事の現在員数
• 総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会にあっては出席した理事の数及び氏名
• 議決事項
• 議事の経過の概要及びその結果
• 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が議長とともに署名捺印しなければならない。

（総会の議決事項の通知）

第37条 理事長は、総会の終了後、遅滞なく、その議決事項を会員に書面で通知しなければならない。

第5章 例会及び委員会

（例  会）

第38条 本会は、毎月1回以上例会を開く。

2 例会の運営については、理事会の議決により定める。

（室及び委員会の設置）

第39条 本会は、室及び委員会を設置することができる。

（室及び委員会の構成）

第40条 室及び委員会の組織並びに運営については別に定める。

第6章 財産、会計及び事業計画等

（財産の構成）

第41条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

• 財産目録に記載された財産
• 会費
• 入会金
• 寄附金品
• 事業に伴う収入
• 財産から生じる収入
• その他の収入

（財産の管理）

第42条 財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事業年度）

第43条 本会の事業年度は、毎年1月l日に始まり、同年12月31日に終わる。

（会計区分）

第44条 本会の会計は、各事業年度毎に一般会計及び特別会計の2種に区分して処理する。

2 一般会計は、通常の事業遂行に関する収支を経理する。

3 特別会計は、一般会計で処理するには不適当と認められる大規模若しくは特殊な事業に関する収支を、事業別に経理する。

（事業計画及び収支予算）

第45条 本会の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始の10日前までに総会の承認を得なければならない。

2 理事長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。

（暫定予算）

第46条 やむを得ない事情があるため、前条の承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から2箇月以内に総会の承認を得るものとする。

2 前項の場合において、総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入及び支出することができる。

3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

（事業報告及び会計報告）

第47条 理事長は、在任年度終了後、すみやかに、その任期中の年度にかかる次の各号の書類を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

• 事業報告書
• 会計報告書（収支決算書、財産目録、貸借対照表、正昧財産増減計算書）

2 前項の理事長は、前項各号の書類を、在任年度終了後2箇月以内で最初に開かれる総会の7日前までに、当該年度の監事に提出しなければならない。

3 前項の監事は、厳正なる監査を行い、前項の総会の前日までに意見書を作成し、当該年度の理事長に提出しなければならない。

4 前項の理事長は、前項の意見書を添えて、第l項の書類を第2項の総会に提出し、その承認を求めなければならない。

（財産の団体性）

第48条 会員は、その資格を喪失するに際し、本会の財産に対し、いかなる請求もすることができない。

第7章 管  理

（定款等の備付）

第49条 理事長は、定款、諸規則、会貫名簿、総会・理事会の議事録及び会計諸帳簿などを、事務局に備え付けなければならない。

（報告書等の備付）

第50条 理事長は、第47条第1項各号の書類を、同条第2項の総会の7日前までに、事務所に備え付けなければならない。

（書類の閲覧）

第51集 会員は、前二条の書類をいつでも閲覧することができる。

2 理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。

（事務局）

第52条 本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。

2 事務局に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

第8章 定款の変更及び解散

（定款の変更）

第53条 この定款は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）

第54条 本会は、民法第68条第1項第2号から4号まで及び同条第2項の規定により解散する。

2 総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

3 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、主務官庁の認可を得て本会と類似の目的を有する他の公益法人に寄附する。

（清算人）

第55条 本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

清算人は、総会の意を受けて、結了のために努めなければならない。

（解散後の会費の徴収）

第56条 本会は、解散後においても清算完了の日までは、総会の議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第9章 雑  則

（委  任）

第57条 本会は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の議決により、施行に関する規則等を定める。

附  則 （昭和47年5月1日　東京都知事許可）

1 本定款は主務官庁の設立許可のあった日から施行する。

2 本会議所の設立当初の役員は別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第24条第1項の規定に関わらず設立許可のあった日から1972年12月31日までとする。

3 本会議所の設立初年度の事業計画及び収支予算は第14条第1項第1号及び第2項第1号並びに第30条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。

4 本会議所の設立当初の会計年度は、第32条の規定にかかわらず設立許可のあった日から1972年12月31日までとする。

附  則 （昭和56年4月2日 東京都知事認可一部改正）

附  則 （昭和60年10月29日 東京都知事認可一部改正）

附  則 （平成元年3月2日 東京都知事認可一部改正）

附  則 （平成2年3月15日 東京都知事認可一部改正）

附  則 （平成7年4月3日 東京都知事認可一部改正）

附  則 （平成10年12月21日 東京都知事認可一部改正）

この定款は、主務官庁の認可のあった日から施行する。

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社団法人立川青年会議所 理事長所信

 人生には儚くも限りがあります。その限られた時間の中で、自らに与えられた天命に従いどのように人生を歩んで行くべきであるのか。人の価値観というものは、多様性に富んでおり、その価値観というものは考え方次第で変えることが出来ます。では、私たちにとって最も大切な価値観とは何か。それは、優しさであり思いやりであり愛情であるということは誰しもが理解できるはずです。一方、私たちは決してひとりでは生きていくことが出来ません。他の支えがあって、また、他を支えてという相互依存に基づき生きているということが、人生における絶対条件であります。思いやりや愛情というのは私たちを互いに結び付け、互いが協力し合う為の要素となります。故に、我々が具えなければならないものは、如何なる状況下であっても、和を尊重し自らを律するつよいこころと、相手を思う優しきこころなのではないでしょうか。自分を裏切ることなく、また、他を思うことこそが自分自身の幸せに繋がるということに私たちは気付き、そのこころを伝えていかなければなりません。優しさや思いやりのこころ、愛情を自分のこころの中に起こした時から、自分自身がこころの平和を得て良き結果が導ける。「我が身から出ずるものいずれ我が身に帰る」。私はこの言葉を信じております。良くも悪くも、自ら発するものはいずれ帰ってくる。それは家庭にでもあり、会社にでもあり、地域社会、そしてこの国にでもあるということです。であるならば、自信をもって良きものをこころに宿すということを誇りに思い、家族のため、地域社会の為に自身がつよく優しくあるという事を胸に、自らを律することがJAYCEE としての第一歩なのではないでしょうか。

 『新日本の再建は我々青年の仕事である・・』。 戦後の荒廃した社会の中で立ち上がった創始の時代とは異なりますが、同じくして目まぐるしく変化をし続ける極めて困難な社会が、今もなお我々の前に立ちはだかっております。その様な延々と続く厳しい社会情勢の中発生した東日本大震災。想像を絶する甚大な被害をもたらされたにも拘らず、先の見えない暗闇の中で見えた一筋の光。それは奇しくも我々が世界の同志に向けて掲げた『絆』であります。世界から賞賛された被災者の規律正しさや他を思いやるこころ、そして忍耐強さ。危機的状況に直面した我々日本人が見せた団結。この国の未来のために、危険を覚悟で極限状態の被災地にて事態の打開に命を掛け努める人々。そして日本経済全体の復興を最優先とし異例とも言える競合企業同士が手を取り合い目覚しい速さで復旧を目指した民間企業。社会全体の一体感が想像以上に強力であったことに気づかされたのは、紛れもなく我々自身ではないのでしょうか。履き違えた個人主義が蔓延しつつある中、日本人が持つ古き良き精神は脈々と受け継がれ、多様化した社会の中で失われたのではなく、少しだけ忘れかけていただけなのではないかと感じずにはいられません。この危機を乗り越えようとする中、改めて芽生えてきた自信や誇りを再び埋没させない為にも、いま我々自身が行動を興し、次代を担う子ども達にこの誇るべき精神を伝承し続けていかなければなりません。一方で、この危機的状況下に於いて時が過ぎるごとに改めて見えたもの。それは社会問題を他に依存してしまう弱さや卓越したリーダーの不在。メディアの偏った報道の影響により、不安を煽る過度の情報提供や、期待の芽を早期に摘んでしまう等という悪しき風潮はあるものの、如何なるものにも惑わされることの無い明確なビジョンを持ち、情熱をもって行動を起こす。そして、そのリーダーを真の和の精神を持って支え、安定した社会を一丸となり実現させる。そんな人財があらためて望まれております。JC では、40歳までの限られた青年期の間、活動が出来ます。その貴重な青年期に、自らがリーダーとしての気概を持ち、多様な機会を積極的に捉え、より多くの経験から自身の成長を図る事こそが、この地域社会の発展に繋がります。また、自分自身の「規格」から一歩足を踏み出すことで、初めて人は成長します。JC はその機会を如何なる時も与え続ける反面、自らがその機会を捉えないと何も与えてくれません。出来る限りの機会を得て常に少しだけ背伸びをして挑戦し続けることで、40 歳を迎えJC から巣立った時に地域に影響力を持つ「人財」として地域社会への貢献が出来るのではないでしょうか。即ち、そのことは家庭や会社にも良い効果をもたらし、明るく豊かな社会が実現される事に繋がるということです。

 いま、このような社会情勢ではありながら、「世界的に見る」と日本には格差など無いと言える程、物質的・経済的豊かさについては依然恵まれた国であることは間違いありません。しかし、震災を経て、改めて感じ得た「真の豊かさの定義」とは何であるか。たとえ物質的豊かさがあっても、こころの通わない社会は豊かな社会とは決して言えません。もちろん、社会が安定し、秩序が無ければ豊かな社会を望むことは出来ませんが、我は社会あっての個であり、自然や祖先、社会や周囲の人々のおかげがあって、はじめて生きていくことができます。精神文化の根源は、社会や家があっての個があり、その個が祖先から受け継いだ生命や歴史、文化を自覚と感謝の念を抱きながら子孫に繋ぐという役割を持ち、個が価値ある生き方をすることで、社会には秩序が成り立ち、安定し、豊かさをもたらす事が出来る。つまり、真の豊かさとは、私心を捨て、つよい絆と他を思いやる心で満ち溢れた社会であると考えます。我々には世界に誇れる精神文化が一人ひとりに宿っているはずです。真の豊かさを求め、自信と希望に満ち溢れた地域社会を創造するためには、先ず我々自身が優しさとつよさを具えたリーダーであるべきであると考えます。そして地域経済の中枢にいる、その資質を具えた我々世代が、これからの真に豊かな社会のありかたを提示し実践していくことで、真の公益団体としての存在意義が生まれてくるはずです。

 世界に目を向け現実を目の当たりにすると、我々自身のありかたが見えてきます。グローバルコンパクトやCSR に基づく日本企業の経営理念、貧しい国や地域で経済の活性化や人命を尊重したあらゆる支援活動を行っている企業や団体。他を思い自らが行動を起こすその「和」のこころは今もなお世界で必要とされています。そして未来に限りない希望の光を導き出す「はやぶさ」や「SACLA(さくら)」等、多くの成長分野でのイノベーションを牽引する、日本が持つ自信と誇りを後世に伝えていかなければなりません。それには、グローバルな視点から我々の存在意義を見出すことが不可欠です。そこで知り得た我々の持つ特有の精神文化や理念、あらゆる分野における技術力など、伝承すべき自信と誇りの源をこの地域から発信することで、次代を担う子ども達に夢と希望を与えることの出来る新しい社会のあり方が見えてくるはずです。
 この国に生まれたことをもっと誇りに思って欲しい。もっと自信を持って欲しい。常に前を向き、夢と希望に目を輝かせた子ども達でいっぱいの地域社会を創造するためには、我々の、持つべき自信、持つべき誇りを子ども達が知り得、体験出来る機会を創出することが必要であると考えます。精神文化・先進技術・科学・宇宙科学・スポーツ等々、グローバルな視点から見ると、この国日本はとても格好よく素晴らしい国であることに改めて気付かされるはずです。その「格好よさ」を知ることで、子ども達の想像力を掻き立て、夢や希望を抱かせることが新たな時代への一歩を創ることに繋がります。そして、我々大人は子どもを信じ、温かく見守る。子ども達は、常に自分は誰かに支えられているということを実感できる社会であることで、活き活きとしたやさしき心を持つ人へと成長できるはずです。
 我々自身にも言えることではありますが、先に述べたように、偏った情報等により屈折した思想が生まれ社会が歪んでいく可能性が考えられます。また、外部からの情報操作による情報的侵略によりこの唯一無二の文化が崩壊していくことも考えられます。私たちや次代を担う子どもたちは、そのことを理解し備えていかなければなりません。メディアやインターネットに対する「情報リテラシー」も次代を担う子ども達には必要な要素であり、日頃から、氾濫する国内外からの情報も含め、何事にも惑わされないつよき「意志力」を養うことも必要です。

 今の時代、会社経営に関する基礎的な設計力が必要とされてきます。思いつきの会社経営ではこれからの時代は成り立ちません。JC にはLD（リーダーシップ・デベロップメント）とCD（コミュニティー・デベロップメント）が根付いております。LD で経営や指導者としてのノウハウや考え方を学び、CD で実践する。JC で学び得たその経営者や地域経済人としての高き志を具えた、魅力あるメンバー一人ひとりがそれぞれ100 人に影響力を持ったとき、JC の理念は波及していきます。経営者一人ひとりが正しき理念の下、この地域経済をまわすことが、より安定した相乗効果をもたらす経済社会を実現することに繋がると考えます。

 震災を経て、改めて見直す豊かな生活環境とは。再生可能エネルギー等を効率よく利用し、環境負荷を抑える次世代環境都市、いわゆる「スマートシティー」の創造が求められてきます。同時にそれには、ビジネススタイルやライフスタイルの変化、ビジネスチャンスや雇用の創出等々、あらゆる広がりを見せるはずです。この社会を構成する一員として、未来に残すべき持続可能型社会を創造することが我々の責任であります。
 そして、刻一刻と迫りつつある首都直下型地震。我々の地域の真下に潜む立川断層。震災を目の当たりにした我々がこの地域の非常時にどう向き合い、対応するべきであるのか。喫緊の課題ではありますが、幾多の苦難を乗り越えてきた歴史から学び、優れた防災技術を持ってすれば必ず対応できると考えます。市民一人ひとりが非常時の対応力を具え、地域としてどう共有していくかが先ずは必要です。JC には地域の人や組織を繋げる役割を担うという使命もあります。地域の中枢に立ち、あらゆる組織との連携に努め、非常時における地域力の向上に日頃から意識を高めていくことが求められます。

 JC では近年、全国的なメンバーの減少が危惧されております。立川JC も例外ではなく、今から2 年後までに現在籍メンバーの約半数が卒業をしていきます。来るべき50 周年を迎えたとき、どれだけのメンバーがこの立川JC の歴史と伝統を受け継いでくれているのか。入れる事だけが拡大と捉えずに、これからは組織を挙げての戦略的拡大が必要となります。それは一人ひとりが魅力あるJAYCEE であること、地域に必要とされる組織であり続けること、真に求められる先を見据えた運動を展開すること、効果的なPR をしていくことでJCのサポーターを増やすこと、メンバーの充実した育成プログラムや新入会員のフォローアップ等々、すべてが会員の拡大に結びつくことを理解しなければなりません。そして、やはりここでも会員の拡大に必要不可欠なものは、メンバー一人ひとりの「こころ」です。新しいメンバーが、同志として自立する時までみんなで支え合う事で、初めて自律自走の出来るメンバーとして更なる一歩を踏み出せることになるのではないでしょうか。

 「和敬清寂」という言葉があります。人と人との和を図り、互いに相乗効果を生み出し、他に敬意を払い、心清らかに何事にも動じぬ落ち着いた姿勢をとる。この和敬清寂は、まさにリーダーとしての「品格」を指すものであります。どんなに素晴らしい政策を掲げても、その「人」に品格が無ければ何も生み出すことは出来ないでしょう。
 どんなときも決して威張らない。独り善がりにならない。声高に主張しない。欲におぼれない。逃げない。慌てずに落ち着いて状況を判断し決断する。自分の心に素直に、まっすぐに立ち、常に相手を気遣う。公明正大、公平無私、不正は許さず。理想のリーダーに近づく為に自身を磨くことで、自然と自分を信頼して付いてくる者一人ひとりがチームの為にリーダーシップを発揮していくことに繋がります。「勇将の下に弱卒なし」。そんなメンバーが増える程、組織はより強固になるはずです。

 我々は、公益に資する組織として創立以来47 年間に渡り、歴代理事長をはじめと致す先輩方により、社会の情勢やその時代に求められてきたものを先見の明をもって『明るい豊かな社会』を築くために多様な運動を展開し、この立川JC の歴史と伝統は受け継がれて参りました。その歴史を振り返り、未来を見据え、いま我々が為すべき事を見定め、新たなる立川JC の構想を掲げるときでもあります。その為にも、組織には『和』が必要であります。JAYCEE には正に、『和』の精神が求められるのではないでしょうか。「この国の再建という困難な社会『奉仕』を通じて、自らの『修練』とし、そのような高い志を共有し共に運動をする者同士に始めて真の『友情』がうまれる。」 そして『我』はどうあるべきか。JAYCEE の原点を見つめ直し、この先にあるべき姿を求めて。立川JC が夢と希望をこの地域に振り撒く組織となるべく、会のトップとして邁進して参ります。

 この、次々と試練が与えられる厳しい時代の中で、JC ができるということに誇りを持ち、それを支えて戴いているすべての皆様に感謝をし、また新たな時代を共に築いていきましょう。

『現在いまは 志高く 真につよく優しき者が社会を創れる時代である』

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2012年度 事業計画

《スローガン》

《基本理念》 深き絆と優しき心に満ち溢れた社会を創造するために
『和』を尊び優しくつよきJAYCEE であれ

《基本方針》

• 自信と誇りを抱き夢と希望に満ち溢れた社会の創造
• つよい絆で結ばれた持続可能な地域社会の創造
• 相乗効果を生み出す組織運営の確立

《重点事業》

• ○事業を通じた我々世代の地域経済人との交流機会の創出
• ○自立心を育み自律自走の出来るJAYCEE の育成
• ○地域行政・諸団体・企業との更なる連携

《全体事業》

• ○武蔵村山例会の開催
• ○拡大スパイラルアップを実践し組織的に取り組む会員拡大

青少年育成委員会

「クールジャパン」をキーワードに、日本人であることに自信と誇りを持つことが出来る運動を展開する。そのなかで未来への多様な夢と希望を思い描き次代を担う世代の想像力を膨らますと同時に、グローバルな視点から見た日本の誇るべきものを伝承する。また、生きていく中で真に大切なものとはを理解し、人間性豊かなこころを養うためのプログラムの実施も視野に入れる。

• ○全体事業武蔵村山例会の推進母体
• ○こころの育成を図るプログラムの検討及び実施
• ○会員拡大と新入会員へのフォローアップ
• ○担当例会（5 月度 武蔵村山例会）
• ○その他

心繋ぐ150実践委員会

組織的拡大戦略の下、多様性を持つメンバーによる入会予定者の居場所づくりと、入会後の相談役としての役割を担い、予定者万人の心をつかむ運営を行う。また、拡大戦略を定着させる為に全体への意識付けを行う。今後における事業や価値観に、多様性を更に持たせる為に女性会員の比率向上も目指す。

• ○会員拡大の推進母体
• ○150 名LOM を目指した組織的拡大戦略の推進と2カ年計画の設定
• ○女性会員比率の向上
• ○新入会員入会オリエンテーションの実施
• ○賛助会員の受付窓口
• ○全体事業への全面協力
• ○新入会員のフォローアップ
• ○担当例会（4 月度OB 合同・12 月度新人担当）
• ○その他

たちかわLD 委員会

会員として、誇り高き志を抱く為にしっかりとしたJC 運動の理解促進を図ることで、自律した魅力あるJAYCEE の育成を目指すとともに、グローバルコンパクトを基軸とした地域経済の中心的役割を担う我々世代の資質向上と地域経済人としてのビジョンの共有を図り、次代を担うリーダーの育成を目指す。

• ○魅力あるJAYCEE 育成プログラムの実施
• ○経営者開発セミナーの開催
• ○全体事業への全面協力
• ○会員拡大を視野に入れた事業の展開
• ○会員拡大と新入会員のフォローアップ
• ○担当例会（7 月度）
• ○その他

地域協働推進委員会

地域行政・諸団体・企業等との様々な事業における連携確立を目指すとともに、喫緊の課題である首都直下型地震に備え、情報の伝達を含めたあらゆる想定からの防災意識を高め危機管理の啓発と防災自治の向上を図るため多様な討議手法を用いることも視野に入れながら、この広域的な地域の中で我々の担うべき役割を模索する。

• ○地域行政・諸団体・企業との連携構築
• ○防災に関する調査研究及び啓発事業の実施
• ○全体事業への全面協力
• ○会員拡大と新入会員へのフォローアップ
• ○担当例会（3 月度・10 月度）
• ○その他

国際渉外委員会

会員にあらゆる活動の機会を演出しJC のスケールメリットや魅力、そして可能性を感じ取る事が出来る為の活動を行う。また、グローバルな視点から我々の存在意義や伝承すべき自信と誇りの源を発信することで次代を担う人的資源の創造を図る。

• ○日本JC・JCI 各種大会の渉外
• ○日本JC（地区・ブロック）出向者支援
• ○温陽JC 連絡窓口
• ○サンバーナディノ市交換高校生の接遇及び交流事業への参画
• ○全体事業への全面協力
• ○会員拡大と新入会員へのフォローアップ
• ○担当例会（6 月度ブロック会員大会・9 月度国立例会）
• ○その他

TJC 政策策定特別委員会

JC の運動目的は創立以来普遍であり、その時代の中で先見の明をもって多様な運動を行い地域社会への貢献をしてきた歴史から学び得たものを進化させ、新たな時代を担う我々世代が真の公益団体であることを自負し、この地域がそしてこの国が自信と誇りに満ち溢れた社会を実現させる為に、「和を尊び、優しさとつよさを具えたJAYCEE」であり続け、「つよい絆と思いやりのこころ」をこの地域社会に育む為に『真の豊かさ』を定義付けた立川JC 政策の策定をする。また、メンバーによる立川JC 理念を掲げ、つよいLOM をつくるための意見集約を積極的に図る。

• ○2010 年代運動指針を踏まえた立川JC 政策の策定
• ○会員の意識高揚を図る為の事業開催
• ○会員の意見集約を図る為のシステム構築
• ○特別委員会の開催(正副理事長・顧問・専務理事・財務担当常任理事・常任理事・監事・外部監事の出向)
• ○公益法人検討会議の随時開催
• ○全体事業への全面協力
• ○会員拡大と新入会員へのフォローアップ
• ○担当例会（8 月度）
• ○新年賀詞交歓会の運営サポート
• ○その他

広報戦略委員会

これまで以上に重要となる公益法人としての広報を担い、対内・対外広報のあらゆる手法を検討・実施する。諸団体や近隣LOM との連携も視野に入れ、LOM における全ての事業に対して効率的且つ効果的な戦略的広報を目指す。また、真の公益法人であり続ける為に、事業の外部評価を取り入れることも検討し、新たな会員の発掘やJC のファンづくりにも繋がるべくした創造性豊かな広報を行う。

• ○LOM における全事業の広報ツール作成及び発信
• ○新たな広報媒体の利用検討及び実施
• ○事業の外部評価システムの検討及び実施
• ○出向者の対内報告機会の創出
• ○日本JC への褒賞申請推進母体
• ○全体事業への全面協力
• ○会員・賛助会員の募集に向けた広報
• ○日本JC（地区・ブロック）の連絡窓口
• ○新年賀詞交歓会の運営サポート
• ○その他

総務委員会

諸会議運営の更なる効率的運用を行い、安定した会務運営の構築を図る。規定の見直しも含めた合理化を進め、公益法人としての情報開示、広報戦略委員会との連携を図り、必要な業務を行う。また、担当例会に関しては公共性(チャリティー性)を持たせることも視野に入れ実施する。

• ○理事会その他諸会議運営に対する新システム導入の検討と資料・議事録の作成
• ○基本資料・会員名簿、名刺、事業報告書の作成
• ○例会における登録業務
• ○事業における記録取りの管理
• ○ホームページの管理運営
• ○全体事業への全面協力
• ○会員拡大と新入会員へのフォローアップ
• ○担当例会（1 月度新年賀詞交歓会・12 月度卒業式/クリスマス）
• ○その他

部会

地域事業やイベントに積極的に関わり、地域行政・諸団体との交流を図るとともに、新たな地域事業のあり方を模索する。また、地域の特色・地域性を踏まえたかたちでのシビックティーチャーバンクを基軸とする市民力を活かした運動の再構築を検討する。

• ◎立川部会
• ○地域事業への積極的参画及び地域団体との交流
• ○シビックティーチャーバンクを基軸とした新たな取り組み
• ○立川市内への広報補佐
• ○公開討論会の開催
• ○賛助会員の拡大
• ○担当例会(11月度100％例会)
• ○わんぱく相撲立川場所の開催
• ○スポーツ祭東京2013 への協力
• ○災害復興における支援活動
• ○その他

• ◎国立部会
• ○地域事業への積極的参画及び地域団体との交流
• ○シビックティーチャーバンクを基軸とした新たな取り組み
• ○国立市内への広報補佐
• ○公開討論会の開催
• ○賛助会員の拡大
• ○担当例会(11月度100％例会)
• ○スポーツ祭東京2013 への協力
• ○災害復興における支援活動
• ○その他

• ◎武蔵村山部会
• ○地域事業への積極的参画及び地域団体との交流
• ○シビックティーチャーバンクを基軸とした新たな取り組み
• ○武蔵村山市内への広報補佐
• ○公開討論会の開催
• ○賛助会員の拡大
• ○担当例会(11 月度100％例会)
• ○わんぱく相撲武蔵村山場所の開催
• ○スポーツ祭東京2013 への協力
• ○災害復興における支援活動
• ○その他

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2012年度 役員名簿

役職名	氏名	担当
理事長	矢澤 貴光
副理事長	迎 浩一朗	国際渉外委員会・地域協働推進委員会  担当
副理事長	久保田 純之	青少年育成委員会  担当
副理事長	北島 宏晃	広報戦略委員会・TJC政策策定特別委員会  担当
副理事長	宇都木 健太	たちかわLD委員会・心繋ぐ150実践委員会  担当
専務理事	松島 孝	総務委員会・財務  担当
常任理事	杉田 光輝	財務担当
常任理事	中川 夕香	総務委員会  委員長
常任理事	岡﨑 淳	国際渉外委員会  委員長
常任理事	吉田 裕史	地域協働推進委員会  委員長
常任理事	福本 学	青少年育成委員会  委員長
常任理事	宮田 龍之介	広報戦略委員会  委員長
常任理事	伊藤 大輔	TJC政策策定特別委員会  委員長
常任理事	小林 正嗣	たちかわLD委員会  委員長
常任理事	牧野 義孝	心繋ぐ150実践委員会  委員長
理事	北島 憲二	副専務・事務局長
理事	関根 渉	総務委員会  副委員長
理事	三宮 毅彦	国際渉外委員会  副委員長
理事	小菅 岳	地域協働推進委員会  副委員長
理事	髙木 文雄	青少年育成委員会  副委員長
理事	村野 安孝	広報戦略委員会  副委員長
理事	永井 条治	TJC政策策定特別委員会  副委員長
理事	浜中 俊一	たちかわLD委員会  副委員長
理事	松田 裕紀	心繋ぐ150実践委員会  副委員長
監事	佐藤 篤史
監事	小林 寛
監事	山崎 佳一	外部監事・政策アドバイザー
顧問	渡辺 博昭	次世代リーダー育成担当
直前理事長	松浦 孝治

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2012年度 派遣並びに出向者名簿

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公益社団法人日本青年会議所

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国家グループ	「凛然とした誇りある国家」創造会議	議員	渡辺 博昭
総務グループ	渉外委員会	富永副会頭補佐	北島 憲二
地域グループ	復興支援委員会	委員	杉田 光輝
	褒賞委員会	委員	太田 秀治

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公益社団法人日本青年会議所 関東地区協議会

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8ブロックネットワーク委員会	委員	野嵜 悠

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公益社団法人日本青年会議所 関東地区東京ブロック協議会

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笑顔の花咲く復興防災委員会	委員長	野嵜 悠
	委員	小川 秀晃
	委員	市村 弘一
	委員	関田 誠
	委員	渡辺 淳司
	委員	持田 鋼太郎
東京人の力・誇り確立委員会	委員	久保田 純之
	委員	小林 寛
	委員	杉田 光輝
TOKYO情報コミュニケーション委員会	委員	宮田 龍之介
	委員	永井 条治
東京から日本を変える実践委員会	副委員長	宇都木 健太
	委員	鈴木 達也
	委員	岡田 渉
	委員	原島 僚喜
	委員	新田 晃一
	委員	岡部 勝
東京ユニット確立委員会	委員	迎 浩一朗
東京ブロック会員大会運営委員会	委員	北島 宏晃
	委員	岡﨑 淳
	委員	三宮 毅彦
	委員	渡邊 啓介
東京ブロックアカデミー研修委員会	委員	相川 洋隆
	委員	今別府 守
	委員	佐々木 博臣
	委員	高橋 真樹
	委員	坪内 貴行
	委員	佐藤 俊治
	委員	小林 優貴
	委員	古賀 一将
	委員	丸山 瑞枝
	委員	小澤 史知
東京24LOM連絡会議	議員	松島 孝

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社団法人立川青年会議所 理事動向

  1月度

  2月度

  3月度

  4月度

  5月度

  6月度

  7月度

  8月度

  9月度

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