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私たち立川青年会議所（立川JC）は、主に立川・国立・武蔵村山市の３市で在勤在住の100名を超える仲間が集い、共に街づくりや青少年育成など様々な事業を通して、自分磨きに取り組んでいます。そしてこれらの活動は地域内に留まらず、国内各地に700余、更には世界115カ国のネットワークから成り立っており、多くの価値観や文化、言葉の壁を越えた「仲間」と繋がっています。
立川JCでは、昨年41名の新規入会を受け、新たな仲間と共に2013年度スローガン「Impact one」を掲げスタートを切りました。このスローガンには、メンバーが、そして地域が一丸となって、同じベクトルに向かって歩み出すこと。また、一人ではできないことも、多くの力が結集すれば必ず目標を達成することができる。そんな想いを込めました。
私たちが行う事業の全ては、専門家ではなく、職業も年齢も違う仲間の手によって創り上げられ、地域へと発信されていきます。それ以外にも、日本国内はもちろん、世界各地で開催される様々な機会で自分を磨くチャンスを得ることができます。
JCは「40歳で卒業」という世界共通のルールがあります。約17万人にのぼる世界中のJCメンバーが青年期とよばれる20代、30代という貴重な時間を地域のため、未来のため、そして自分創りのために過ごしています。
40歳までの限られた時間。多くのことを得られるチャンスがここにあります。皆さまのご入会を心よりお待ちしております。
公益社団法人立川青年会議所 第49代理事長
迎 浩一朗
立川青年会議所は1965年（昭和40年）に全国で300番目、東京では2番目の青年会議所として設立され、 現在では現役112名、OB400有余名を有し、立川・国立・武蔵村山の3市を活動エリアとして、 まちづくり・ひとづくり運動を展開しております。
役員・組織・事業などは「組織の活性化と事業の斬新性」を保持するために、1年ごとに変わる『単年度制』の 運営を行なっています。
また地域・日本・世界の諸問題を調査・研究し、解決に向けたセミナーそれぞれのメンバーは 政策委員会と地区委員会に配属され、事業内容ごとに活動を行います。諸問題の解決に向けたセミナーや例会を開催し、 地域の問題から日本・世界の諸問題まで幅広く追究し、理想の社会と今ある現実のギャップを少しでも埋めるよう継続的に 行動しています。
立川JCでは、運動指針や政策を掲げ、各年の理事長による年度指針とともに、地域に対して継続した運動展開を行っています。
| 名称 | 公益社団法人立川青年会議所（特例民法法人） |
|---|---|
| 創立 | 1965年（昭和40年） |
| 社団法人格取得 | 1972年（昭和47年）5月1日 |
| 事務局所在地 | 〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F |
| TEL | 042-527-1001 |
| FAX | 042-527-6600 |
| URL | http://www.tachikawajc.or.jp |
| info@tachikawajc.or.jp | |
| 会員数 | 正会員118名、賛助会員13社（2013年5月現在） |
| 事務局員 | 2名 |
| 1965 | 立川・昭島・国立・大和・村山の2市3町（当時）87名の有志により 立川青年会議所設立 |
|---|---|
| 1966 | 交通安全運動 |
| 1967 | 小学校に「黄色いランドセルカバー」を寄贈 |
| 1970 | アメリカ・サンバーナディノJCと姉妹締結 |
| 1971 | 韓国・温陽JCと姉妹締結 |
| 1972 | 社団法人認可 |
| 1973 | ラブリバーキャンペーン |
| 1974 | おっぱいキャンペーン |
| 1977 | 5市郷土文化展 |
| 1979 | 防災問題会議の開催 |
| 1980 | 5000人の市民意識アンケート調査の実施 |
| ちびっこサマースクール開催 | |
| 1983 | クリーン多摩川清掃 |
| 1984 | 多摩メトロポリス祭を開催 |
| 1986 | 立川青年経済人会議の開催 |
| 1997 | キッズフェスティバルの開催 |
| 2003 | 立川市長選挙公開討論会を開催 |
| 2000年代運動指針を制定 | |
| 2004 | 創立40周年記念フェスタ開催 |
| 運動指針に基づく「立川JC政策」を策定 | |
| 「ゆめ基金」設立 | |
| 花いっぱい運動 | |
| 青少年協育プログラム「わくわくクラブ」の実施 | |
| 2005 | むさしむらやまグリーンフェスタを開催 |
| 環境をテーマとした「The フェスタ」の開催 | |
| 2006 | wellvoiceたちかわ市民討議会を開催 |
| 温陽JCと日韓交流事業 | |
| 2007 | ふれあいフェスタ2007の開催 |
| キャンドルナイト2007の開催 | |
| シビックティーチャーバンクを設立 | |
| 2008 | 第21回JCI国際アカデミーを開催 |
| 2010 | 2010年代運動指針を制定 |
| 2011 | childvoice たちかわ子どもミーティングの開催 |
| RIDE and CHALLENGE 2011の開催 | |
| Youth Conference in Tachikawa 2011の開催 | |
| 2012 | こどもドリームフェスタ2012in武蔵村山を開催 |
| 立川JC政策「みんなの夢が全部かなう未来へ」策定 | |
| 地域防災力向上会議の開催 |
| 1965 | 初代 | 中村 正久 | （認承証伝達式） |
|---|---|---|---|
| 1966 | 2代 | 森下 博 | 考えるJC |
| 1967 | 3代 | 片海 晶良 | 行動するJC |
| 1968 | 4代 | 下野 一男 | JCらしく実践しよう |
| 1969 | 5代 | 高田 勝敏 | JCの英知と勇気で社会開発 |
| 1970 | 6代 | 岩﨑 泉 | 総意のJC運動を市民と共に展開しよう |
| 1971 | 7代 | 萬田 貴久 | 創意と実り多いJC活動をしよう |
| 1972 | 8代 | 藤澤 弘志 | 明日の市民社会の創造に参画し、実践するJC運動を展開しよう |
| 1973 | 9代 | 五十嵐芳治 | 市民の共感と連帯を高めるコミュニケーションを展開しよう |
| 1974 | 10代 | 中村 克久 | THINK |
| 1975 | 11代 | 矢島 功 | 次なる10年の胎動のために共に語り、考え行動しよう |
| 1976 | 12代 | 梅田 俊一 | 現実を直視し、新しいJC運動を創造しよう |
| 1977 | 13代 | 杉山 次男 | 新しい郷土のために若者はさわやかに行動しよう |
| 1978 | 14代 | 山上 公隆 | 住みよいわが街のために若い力の輪を拡げよう |
| 1979 | 15代 | 小林 日文 | 連帯・自立・輝く個 |
| 1980 | 16代 | 岩﨑 喜功 | JC精神を奮い起こし原点に挑戦しよう |
| 1981 | 17代 | 尾崎 豊 | 勇気ある行動 英知で築こう明日のわが街 |
| 1982 | 18代 | 加藤 精一 | 高めよう連帯感拡げよう郷土愛 築こう21世紀への道 |
| 1983 | 19代 | 浦野 勇 | 相違の結集、貯える力 創ろう豊かな地域の時代 |
| 1984 | 20代 | 中川 務 | TAKE YOUR ACTION |
| 1985 | 21代 | 鈴木 茂 | 甦れ創始の心 そして今 新たなる挑戦の出発 |
| 1986 | 22代 | 中山 賢二 | 興せ、地域維新の風 先駆けよう21世紀へ |
| 1987 | 23代 | 井山 光一 | 厳しい自覚 地域に翔け 青年の気概 |
| 1988 | 24代 | 小林 和雄 | 見つめ直そう 街・人・心 |
| 1989 | 25代 | 岡部 直士 | 拓こう 愛ある新時代 |
| 1990 | 26代 | 須崎 八朗 | めざせ幸福社会 興せ地域主導の波 |
| 1991 | 27代 | 荒生 信行 | 立川から発信 もっと素敵な地球づくり |
| 1992 | 28代 | 岩﨑 春伸 | 点せ！ ESPRIT |
| 1993 | 29代 | 坂村 英之 | めざせ！地球人 人と地球のハーモニー |
| 1994 | 30代 | 加藤 積一 | BUILD UP THE FUTURE |
| 1995 | 31代 | 渡辺 洋司 | 感謝の心 謙虚な姿勢で地球づくり |
| 1996 | 32代 | 草野 孝毅 | 隗より始めよ |
| 1997 | 33代 | 大久保清隆 | まち・人・こころ 奏でよう 21世紀へのハーモニー |
| 1998 | 34代 | 岩下 光明 | 創ろう共生社会 つなごうネットワーク |
| 1999 | 35代 | 桂 耕史 | Dreams come true 今、創りだそう 次代へ続く弛まなきムーブメント |
| 2000 | 36代 | 中山 賢一 | 自立と変革 新しい時代へ ～地域から ひとりひとりから～ |
| 2001 | 37代 | 栗原 一 | 青年よ！ 地の塩となれ！ |
| 2002 | 38代 | 小松 剛 | Be POSITIVE!! Be CREATIVE!! Be ACTIVE!! 光り輝く個の集結 共に創ろう立川JCの新たな風 |
| 2003 | 39代 | 木村 辰幸 | 立川新世紀 期待されるJCであれ 頼られるJayceeであれ |
| 2004 | 40代 | 田中 太 | 新次元への挑戦!! 燃やせ心を!! |
| 2005 | 41代 | 矢澤 俊一 | .challenge! |
| 2006 | 42代 | 尾上 研児 | Be a Leader. |
| 2007 | 43代 | 渡辺 博昭 | 時風を超え 次代を創る青年となれ！ |
| 2008 | 44代 | 端 晶弘 | All roads lead to the future 輝く未来へ 新たな気概を胸に |
| 2009 | 45代 | 宮崎 昭人 | 輝けJAYCEE!! ～志高きリーダーとして～ |
| 2010 | 46代 | 金子 幹広 | React for Regions －リアルな「運動法人」として－ |
| 2011 | 47代 | 松浦 孝治 | All for smiles |
| 2012 | 48代 | 矢澤 貴光 | 和敬静寂 気高く凛然とした青年であれ |
| 2013 | 49代 | 迎 浩一朗 | Impact One |
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人立川青年会議所〔Tachikawa Junior Chamber Incorporated〕 （以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、事務所を東京都立川市曙町二丁目38番5号に置く。
（目的）
第3条 本会は、国際青年会議所及び社団法人日本青年会議所との連携に基づき、地域社会と我が国の産業経済の発展を目指し、会員相互の信頼のもとに指導力の啓発に努めながら、地域社会の発展並びに国際的理解及び親善に寄与することを目的とする。
（運営の原則）
第4条 本会は、特定の個人又は法人その他特定の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならない。
2 本会を、特定の政党のために利用してはならない。
（事業）
第5条 本会は、目的達成のために次の事業を行う。
産業･経済に関する調査・研究及びその向上に資する事業
地域社会における文化向上とまちづくりに関する事業
地域社会における青少年健全育成等に関する事業
地域社会における国際化の推進に寄与する事業
その他本会の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員
（会員の種類）
第6条 本会の会員は、次の4種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
正会員
特別会員
名誉会員
賛助会員
（正会員）
第7条 正会員は、立川市・国立市・武蔵村山市及びその周辺に居住又は在職する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、別に定めるところにより理事会の承認そのほかの手続きを経た者をいう。ただし、年度中に40歳に違した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
2 すでにほかの青年会議所の正会員である者は、本会の正会員となることができない。
（特別会員）
第8条 特別会員は、40歳に達した年の年度末まで正会員であって、別に定める手続を経た者をいう。
（名 誉 会 員）
第9条 名誉会員は、本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（賛 助 会 員）
第10条 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、別に定める手続きを経た者をいう。
（会員の権利）
第11条 正会員は、この定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要な全ての事業に参加する権利を平等に享有する。
2 特別会員、名誉会員、賛助会員の権利については別に定める。
（会員の義務）
第12条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
（入 会）
第13条 本会に会員として入会しようとする者は、別に定める手続きを経て、理事会の承認を得なければならない。
（会費等の納入義務）
第14条 正会員として入会するときは、入会金を納入しなければならない。ただし、総会で別に定めるところにより、入会金の納入を免除又は減額することができる。
2 正会員は、前年12月末日までに当核年度の会費を納入しなければならない。
3 前二項の入会金及び会費の金額、納入方法は総会で別に定める。
4 特別会員及び賛助会員の会費の金額、納入方法は別に定める。
（休 会）
第15条 会員が休会しようとするときは、別に定める手続きを経なければならない。
（会員資格の喪失）
第16条 会員は、次の事由によりその資格を失う。
法人の解散
死亡したとき。
破産又は禁治産若しくは準禁治産の宣告を受けた者
（退 会）
第17条 会員が、本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入して退会届を理事長に提出しなければならない。但し、第18条第3項の規定により退会を認められた者はその限りではない。
2 退会は、退会届を提出し、受理されたときに退会の効力が発生するものとする。
（除 名）
第18条 会員が、次の各号の一つに該当するときは、総会において正会員の4分の3以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
本会の名誉を毀損する行為をしたとき。
本会の目的遂行に反する行為をしたとき。
本会の秩序を乱す行為をしたとき。
本会の会費納入義務を6箇月以上履行しないとき。
本会の例会及び委員会への出席義務を履行しないとき。
その他会員として適当でないと認められたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
3 前々項4号に関し年内に会費納入を行わなかった会員に対して、今後の会員継続か退会の確認を当該年度の1月末日までに書面にて行い、その中で会員継続を希望した会員が会費納入を履行しないと時とする。尚、その際に退会を希望した場合で理事会にて審議を経て認められた場合には、その限りではない。
（搬出金品の不返還）
第19条 退会又は除名された会員がすでに納入した会費、入会金及びその他の金品は返還しない。
第3章 役員等
（種別及び選任）
第20条 本会に次の役員を置く。
理事 20人以上30人以内
監事 3人
2 理事のうち、1人を理事長、2人以上5人以内を副理事長、1人を専務理事、5人以上13人以内を常任理事とする。
3 役員は、正会員のうちから総会において選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から監事を選任することができる。
4 役員の選任方法は、別に定める。
5 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
6 総会で必要と認めたときは、会員以外から監事を選任することができる。
（職 務）
第21条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2 理事長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長が指名し、理事会で承認した順序によりその職務を代行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理し、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
5 監事は民法第59条の職務を行う。
（任 期）
第22条 役員の任期は、毎年1月1日より同年12月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 事業年度中に選任された役員の任期は、事業年度末までとする。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第23条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるときは、総会において正会員の4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2 第18条第2項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準 用する。この場合において、第18条第2項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（直前理事長）
第24条 本会において直前理事長（前年度の理事長）を置く。
2 直前理事長は、理事長に対し、業務について必要な助言をする。
3 直前理事長の任期は、第22条第1項及び第2項の規定を準用する。
（顧 問）
第25条 本会は、理事長の諮間に答えるため、顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の推薦により、正会員のうちから理事長が委嘱し、総会における承認の手続きを経ることとする。
第4章 会 議
（種 別）
第26条 本会の会議は、総会及び理事会の2種類とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、理事会は、定期理事会及び臨時理事会とする。
（構 成）
第27条 総会は、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
（総会の権能）
第28条 総会は、次の各号を議決する。
事業計画及び収支予算の決定並びに変更
事業報告書及び会計報告の承認
その他本会の運営に関する重要な事項
（理事会の権能）
第29条 理事会は、この定款に定めるものの他次の各号を議決する。
総会の議決した事項の執行に関する事項
総会に付議すべき事項
その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開 催）
第30条 通常総会は、毎年3回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
理事長が必要と認めたとき。
理事会が必要と認めたとき。
正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
監事が民法第59条第4号に基づいて招集するとき。
3 理事会は、定例理事会を毎月1回開催し、次に掲げる場合には臨時理事会を開催する。
理事長が必要と認めたとき。
理事の5人以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（招集）
第31条 総会及び理事会は、前条2項第4号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条2項第3号の場合には請求があった日から30日以内に臨時総会を、同条3項第2号の場合には請求のあった日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、総会の10日前までに正会員に通知しなければならない。
（議 長）
第32条 総会の議長は、出席正会員の中から選任する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定 足 数）
第33条 総会は、正会員の3分の2以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は定足数に加算しない。
2 理事会は、理事の3分の2以上の出席をもって成立する。
（議 決）
第34条 総会及び理事会の議事は、本定款に定めるもののほか、総会の場合は出席正会員、理事会の場合は出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会における書面表決等）
第35条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理として表決を委任することができる。この場合において、第33条、第34条及び第36条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議 事 録）
第36条 会議の議事についでは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
会議の日時及び場所
総会にあっては正会員、理事会にあっては理事の現在員数
総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会にあっては出席した理事の数及び氏名
議決事項
議事の経過の概要及びその結果
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が議長とともに署名捺印しなければならない。
（総会の議決事項の通知）
第37条 理事長は、総会の終了後、遅滞なく、その議決事項を会員に書面で通知しなければならない。
第5章 例会及び委員会
（例 会）
第38条 本会は、毎月1回以上例会を開く。
2 例会の運営については、理事会の議決により定める。
（室及び委員会の設置）
第39条 本会は、室及び委員会を設置することができる。
（室及び委員会の構成）
第40条 室及び委員会の組織並びに運営については別に定める。
第6章 財産、会計及び事業計画等
（財産の構成）
第41条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
財産目録に記載された財産
会費
入会金
寄附金品
事業に伴う収入
財産から生じる収入
その他の収入
（財産の管理）
第42条 財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第43条 本会の事業年度は、毎年1月l日に始まり、同年12月31日に終わる。
（会計区分）
第44条 本会の会計は、各事業年度毎に一般会計及び特別会計の2種に区分して処理する。
2 一般会計は、通常の事業遂行に関する収支を経理する。
3 特別会計は、一般会計で処理するには不適当と認められる大規模若しくは特殊な事業に関する収支を、事業別に経理する。
（事業計画及び収支予算）
第45条 本会の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始の10日前までに総会の承認を得なければならない。
2 理事長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第46条 やむを得ない事情があるため、前条の承認を得られない場合には、その事業年度開始の日から2箇月以内に総会の承認を得るものとする。
前項の場合において、総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（事業報告及び会計報告）
第47条 理事長は、在任年度終了後、すみやかに、その任期中の年度にかかる次の各号の書類を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
事業報告書
会計報告書（収支決算書、財産目録、貸借対照表、正昧財産増減計算書）
2 前項の理事長は、前項各号の書類を、在任年度終了後2箇月以内で最初に開かれる総会の7日前までに、当該年度の監事に提出しなければならない。
3 前項の監事は、厳正なる監査を行い、前項の総会の前日までに意見書を作成し、当該年度の理事長に提出しなければならない。
4 前項の理事長は、前項の意見書を添えて、第l項の書類を第2項の総会に提出し、その承認を求めなければならない。
（財産の団体性）
第48条 会員は、その資格を喪失するに際し、本会の財産に対し、いかなる請求もすることができない。
第7章 管 理
（定款等の備付）
第49条 理事長は、定款、諸規則、会貫名簿、総会・理事会の議事録及び会計諸帳簿などを、事務局に備え付けなければならない。
（報告書等の備付）
第50条 理事長は、第47条第1項各号の書類を、同条第2項の総会の7日前までに、事務所に備え付けなければならない。
（書類の閲覧）
第51集 会員は、前二条の書類をいつでも閲覧することができる。
2 理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。
（事務局）
第52条 本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。
2 事務局に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
第8章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第53条 この定款は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、かつ、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第54条 本会は、民法第68条第1項第2号から4号まで及び同条第2項の規定により解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
3 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、主務官庁の認可を得て本会と類似の目的を有する他の公益法人に寄附する。
（清算人）
第55条 本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
清算人は、総会の意を受けて、結了のために努めなければならない。
（解散後の会費の徴収）
第56条 本会は、解散後においても清算完了の日までは、総会の議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第9章 雑 則
（委 任）
第57条 本会は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の議決により、施行に関する規則等を定める。
附 則 （昭和47年5月1日 東京都知事許可）
1 本定款は主務官庁の設立許可のあった日から施行する。
2 本会議所の設立当初の役員は別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第24条第1項の規定に関わらず設立許可のあった日から1972年12月31日までとする。
3 本会議所の設立初年度の事業計画及び収支予算は第14条第1項第1号及び第2項第1号並びに第30条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
4 本会議所の設立当初の会計年度は、第32条の規定にかかわらず設立許可のあった日から1972年12月31日までとする。
附 則 （昭和56年4月2日 東京都知事認可一部改正）
附 則 （昭和60年10月29日 東京都知事認可一部改正）
附 則 （平成元年3月2日 東京都知事認可一部改正）
附 則 （平成2年3月15日 東京都知事認可一部改正）
附 則 （平成7年4月3日 東京都知事認可一部改正）
附 則 （平成10年12月21日 東京都知事認可一部改正）
この定款は、主務官庁の認可のあった日から施行する。
未来へと広がる 大きな希望と無限の可能性
その前に立ちはだかる混沌とした現実-
青年期は 社会の波間に揺れる小舟である
謙虚に己を見つめ情報の渦から 物事の本質を的確に捉える
そして 未来を見据え 想像し前に進むために いま何をすべきか深く考え 自らが行動を起こす
我々青年に必要なもの
それは あくなき英知 一歩を踏み出す勇気
そして あきらめない情熱である
我々はそんな資質を備えたJAYCEEを目指す
JAYCEEである以前に経済人でもある我々は生きていく上で 利益の追求は当然必要ではある
しかし それが全てであるのか
これまで培われた 数字を追うだけではない経営理念
未来を支える先進技術
我々にはこの国が育んできた誇りがある
消費型社会から循環型社会へと 大きく舵を切ったいま
「持続可能な社会発展」の理想を掲げ
この地域から この地域だからこそできる事を追求する
地域の未来を担う青年経済人として 果たすべき責務は必ずある
JCが持つ 多様性に溢れたメンバー構成はまちづくりに関わる他の組織には 決して無い大きな特長である
さらに 個々のメンバーが持っているネットワークを結ぶと世代や職種 行政区をも越え エリア内の人々をつなぐ 幅広いネットワークが生まれる
そして様々な事業を通じ 社会への大きなうねりへと転化させるため
ネットワークハブとしての姿 反応触媒としての機能がJCには求められる
我々が率先して動く事により 個々も連動する
個が動けば 地域が変わる
地域が変われば この国も変わる
それが 立川JCの目指す「まちづくり」であり
その積み重ねこそが文化的創造を生み出す原動力となる
生まれ育った郷土の歴史や文化を知る
同時に自分の起源を辿り 感じる事により
この地域 この国への想いをかたち創る
祖先を思い 自然に感謝し 他を思いやる
この精神文化こそが 今日の日本を築いてきた
世界におけるこの国とは何か
国における地域 郷土とは何か
そして 自分とは
自らのアイデンティティーを生み出すために考える
次代を担う子ども達に脈々と受け継ぐ道徳観や倫理観
それを育む場を地域としてつくり出し
地域の未来 国の未来を創造でき得る
自律した大人へと成長できる様なそんな教育環境を創出する使命が我々にはある
これまでLOMが培った国際交流事業における経験と
さらに「絆」を掲げ 世界を迎えた我々だからこそできる事がある
世界各国 60余国の人々と交わったことで知り得たJAYCEE同志との共感
同時に決して交われる事の無い 考え方の相異も
世界には様々な文化があり 様々な思想がある
「理解しあえない事があるという事を解りあう」
という前提から世界へのアプローチが始まる
国際社会における日本の立位置をしっかりと把握し日本の 日本人としての役割を考えていかなければならない
先ず 身近に存在する貴重なる国際の機会を捉え 積極的に感じ取り我々自身が国際人として進化を遂げる
それは地域に於ける多文化共生社会の推進につながっていく
常に時代に先駆け 積極的に変化を求めるJC
それは JCそのものにも言える事である
LOMとして 広域的な運動の展開も視野に入れ
時代の変化にも反応の出来る 柔軟性を持った組織をつくる
そのためにも 内部での摩擦を恐れてはいけない
JAYCEE同士の切磋琢磨があってこそ
この地域を動かし得る存在感を具えた組織へと進化を遂げ
常に影響力のある運動が展開できる
それこそが リアルな運動法人である
JCは各々の能力や資質を向上させる場であり
それを発揮する場はそれぞれの仕事であり 地域社会である
我々JAYCEEの成長こそが 地域社会の発展に寄与する事につながる
この先 JCから巣立った我々は
どれだけ地域社会に貢献できるのか
どれだけ社会に変革を与え得るリーダーを生み出す組織足り得るのか
これからの日本のかたちを この地域から発信できる組織として
2020年、そして 未来のために。
『みんなのゆめが全部かなう未来へ』
互いに助け合い 支え合いながら共に生きる
全部のゆめを叶えるために
■はじめに
2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9の大地震が発生。この地震により東北地方の太平洋沿岸を中心とした日本各地の広い範囲で巨大津波が観測され、死者・行方不明者合わせて19,000人を超える甚大な被害をもたらしました。また福島県沿岸部で運転中であった福島第一原発が、地震と津波の影響による建屋爆発事故とともに運転停止状態となり、放射性物質が施設外へ漏れ出すという大惨事を招きました。これらの事象は震災発生から数時間内に起きたことであり、一連の出来事はその後の我々日本人の価値観を大きく変えるきっかけとなりました。
震災から1年以上が経過した今も尚、放射能の影響や震災への不安に対し、情報の正確さ・政治の決断力が大きく問われる一方で、日本国民の助け合いの精神や我慢強さが世界から賞賛をされるなど、近年忘れかけていると言われていた日本人が古来より持つ精神文化に、最大の危機を経て我々自身が改めて気付かされました。こういったことから、今我々はこれまで良しとしてきた多くのことを一から見直す必要に迫られています。
転じて世界に目を向ければ、欧州に端を発する世界的な金融不安から不況のトンネルの出口が未だ見出せずにいます。世界の権力者は民衆の力の下に次々と崩壊に追い込まれ、これまで自分の意見さえ口外することが許されなかった国から改革の波が押し寄せています。また世界的に広がる高齢化社会はこれまでの社会保障の仕組みを根本から考え直さなければならない新たな時代の課題です。加えて、特に日本において特徴的なのは、人口の高齢化に加えて先進国中最低となる出生率によって少子化が進んでいることです。立川青年会議所が100周年を迎えるときには、日本の総人口が1億人を下回るとも言われており、今を護る我々責任世代が意志をもって明るい未来創りに全力を傾けなければ、この国の未来は暗澹たるものになってしまうでしょう。
■連続と不連続への挑戦(*1)
戦後間もない時代に、志をもった青年が集い「新日本の再建は我々青年の仕事である」との想いから日本の青年会議所運動はスタートしました。
我々立川青年会議所が創立から経てきた半世紀という膨大な時間のなかで、時代は目まぐるしく変化を遂げてきました。その都度変化への対応力を求められ、方法や形を変えながら、しかし普遍の理念を掲げて今日まで歩んできた青年会議所。我々は今、そしてこれから運動を続ける中でどうあるべきなのでしょうか。
2010年代運動指針をベースとして理事長所信・事業計画を具現化すべく、運動を展開していますが、現実を見れば、運動の効果や成果の感じ難さ。或いは明確な目的が見え難い中で負担感だけが増しているように感じている会員がいることも事実です。その背景には時代の変化のスピードに組織の制度がついてこられずに疲弊を起こしていることが挙げられます。社会を変えようとする前に、まずは我々自身がどうありたいのかを明確に認識し、向うべき行き先を共有しながら、制度や慣習を含め、変えるべきものは変え、継続すべきものは自信をもって継続し取り組むことが必要です。
■JC主導実施型からの転換
そこで、まず青年会議所組織の地域における存在意義について考えてみます。青年会議所創立当初と比較して大きく変わったであろう社会要因の一つは、当時とは比較にならないほどのNPOや地域団体が増えたという事実です。いわゆるNPO法の改正も相まって今後この流れは更に加速していくことが予測されます。これは世の中に色々な考え方が増えたということの表れでもあり、そのことによって、社会に溢れる情報は多様化を極め、一市民の要望というものも多岐複雑化しています。設立当時は、青年会議所が先頭に立ち率先して活動をする『JC主導実施型』の活動が主でありました。しかし先述の通り、社会の求めるものが変わりつつある今、地域に必要とされる存在であるには何を変え、何を機軸にし、どこに存在意義を見出すべきなのでしょうか。社会に多くある様々な市民団体、経済団体、政治団体と比較した場合、我々青年会議所組織は果たしてどこに属するのか。青年会議所組織には、他の団体では見られないユニークな点が幾つかあります。青年会議所は一市民が集まった組織であると共に、経済人の組織でもあると考えると、地域に存在する多くの組織のどれにも当てはまらない組織であるということが言えると思います。「明るい豊かな社会の実現」という壮大な理念の下に集った、多種多様なメンバーの集合体である青年会議所は、ある一定範囲に活動を制限するものではなく、まちづくりに関わることが出来る青年経済人の育成を目的とし、自主性と地域性を最大限に尊重しながら各々が独立した個人として運動を展開しています。であるならばこそ、我々はその特性を自覚し活かした運動をするべきです。
■インターミディアリー（主体的仲介者）
過去、東京青年会議所が策定した政策「Next50」に『インターミディアリー』という言葉が登場します。例えば知識はあるが実行力に乏しい団体と実行力はあるが知識が足りない団体があるとします。この場合、どちらかだけで活動を推進するには事足りません。しかしこの二つの持ち味が合わさることによって、地域にとって活力となる組織足り得るかも知れません。インターミディアリーとは、これらの出会いを創り、双方の接合役となり相乗効果を生み出す役目を主体性をもって担うことを指しています。我々青年会議所の特性である会員の多様性、世界とのネットワーク、知識と実行力。これを地域のために使うというのは、何も直接的に手を下すことばかりではないのです。
事の是非は別として、一つの例をもって考えてみます。先述のNPO法の改正により、市民の力を活かして創っていこうという流れが出来つつあります。この改正によって例えば「3,000円以上の寄付をする人が100名以上いること」がクリアできれば法人認定を受けることができるという規定が新設されました。今我々立川青年会議所には約130名のメンバーが居ます。仮に立川青年会議所がメンバーの名前を連ね、あるNPOを応援すると決まれば、たちまちそのNPOは基準の一つをクリアできるのです。当然、その為には我々独自で「この地域に必要な事業は何か。」「真の公益とは何か。」を定め厳格な基準を作らなければなりませんし、我々自身が他を評価できる品格と実績を持つことが大前提になります。しかし仮に立川青年会議所独自の制度を作ったとしたら、立川青年会議所の地域における役割や存在意義というのは恐らく今のそれとは大きく変わるであろうと考えられます。青年会議所が主体的仲介者となり、多様な組織が輝きながらまちづくりに参加できる環境を創ることができたならば、我々の理念に一歩近づくことができると想像できるのではないでしょうか。
■「やれない」のか「やらない」のか
立川青年会議所では今から10年以上前に、子どもを対象とした自転車による日本縦断の事業を行ったことがあります。しかし事業経費だけでも膨大な額にのぼります。その資金獲得のために、当時の担当委員会は大手自転車メーカーへ赴き、誰にも負けない熱意と名刺3枚で2,000万円を超える協賛を集めたのです。この大規模事業を開催することにより、多くの地域企業が参画をし、行政をも巻き込んで、まさに大きな出会いの場をつくりました。この事例は、青年会議所という独自の組織体制によって双方のギャップを埋めることができた好事例であると共に、情熱と行動力の大切さを具現化した例だと思います。
よく「昔の先輩方は大きい事業をやっていた」と耳にし口にしますが、なぜ「今の私たち」はそれが出来ないのでしょうか。経済状況が大きく変わったことは事実ですが、本当に「やれない（出来ない）」のか。「やらない」だけなのか。インターネットの普及により机上で得られる情報量とスピードは当時に比べ格段に向上しました。しかしその一方で情報の真偽を確かめるための行動力が落ちてしまったのが我々世代なのではないでしょうか。当時は知りたければ現場へ行くか、電話で直接やり取りをすることがせめてもの手段でした。現在は、知りたい情報は瞬時に入手することができるようになった反面、まだ見てもいないことを表面の情報だけで判断し、可能性を放棄してしまっている一面があると考えられます。
■おわりに～覚悟と勇気をもって
立川青年会議所は、明るい豊かな社会の実現という大きな理念を共有する仲間とともに世界各国へのネットワークを持つ青年経済人の組織です。先述の通り、特に大きな転換機にある今、我々が成すべきことを明確にし、理念に向って歩み続けることこそが重要です。強い理念と明確な目標を持ち、青年だからこそ出来る若さと勇気を前面に出し、我がまち、我が国を愛することを、運動を通して次の世代へと着実に引き継いでいかなければなりません。
我々の長きに渡って培われてきた運動をもう一度見つめ直し、目的と意義、そして一人ひとりが成す運動がやがて世界を動かすことに繋がるという事実を認識することが必要です。
「青年」という定義は40歳までを指して使われることが多くあるようです。この青年期にあって、自分の意志で動くことができ、自分の考えで決断することができる環境に身を置くことができることに感謝をしなければなりません。そしてこの限られたほんの僅かな時間のなかで、大いに仲間と夢を語り合いましょう。最後まで追い続ける覚悟と勇気があれば、きっと夢は叶うはずです。
我々立川青年会議所は、未来を見据え本政策を基にして運動を進めていきます。青年経済人として、時代の潮流を見極めながら、地域のニーズに応えるだけではなく、自らが率先して導く社会の先駆者として、時には新たな挑戦のために既成概念を覆してでも歩みだす勇気をもって、社会創りに参画できる人間育成に努めることを自覚しながら、本政策が10年を目処に更に進化し、JCというフィルターを通して一人でも多く新日本を創る青年経済人が誕生することを願って止みません。
■地域社会における文化向上とまちづくりに関する事業
【目標】
地域社会において、時代の変化を敏感にとらえ、地域団体や市民と協働し、古き良き文化の継承と同時に、更に新しく魅力ある地域文化を創造し発信し続けるまちを目指します。
まちの特性や問題点を実直に受け止め、あらゆる環境下の人々にとって安心して暮らせるソフト・ハード両面におけるユニバーサルなまちの創造には、自ら考え行動する人材こそが必要不可欠です。個人開発やリーダーシップ開発を通じて、まちづくりの出来る人づくりに寄与します。
【基本理念】
JCが持つ多様性にあふれたメンバー構成は、まちづくりに関わる他の組織には決して無い大きな特徴の一つです。地域に数多くある組織を繋げ、それぞれが力を発揮できる環境を創ることで地域力が高まり特色をもったまちづくりに繋がります。我々が成すべきことは、これまで連続してきたものを時代に則した形に変えながら、慣例に捉われない幅広い繋がりのなかで、それぞれが最大の力を発揮させる仕組みをつくる役割を果たすことです。
世界にも認められた日本の道徳観や倫理観、精神文化など継承していく文化とともに、時代が求める文化を創造する視点も踏まえ、我々がもつ歴史的風致を後世へ伝え、自信と希望に満ち溢れた地域社会を創造していきます。
【活動方針】
・行政、企業、市民が最大の力を発揮することができるネットワーク構築を目指します。
・JC主導実施型から、社会が求める役割を機軸とした主体的仲介者としての活動への転換を図ります。
・市民が自ら考えまちづくりに関われる機会を積極的に設けます。
■地域社会の産業経済の健全な発展を目的とするため、地域社会における次世代のリーダーを育成する事業
【目標】
グローバルな視点からまちづくりに関与し、多くの人や企業が集まる魅力あるまちにするため、地域企業との協働のもと地域産業・経済の発展となる仕組みづくりを目指します。また魅力あるまちを構成するためには、魅力ある人材が必要です。地域における産業経済の健全な発展を目指すために求められる次世代リーダーの育成に力を尽くします。JCがもつ独自のネットワークを駆使し、これらの人材や組織・団体を繋げながら、地域社会の未来創造に寄与します。
【基本理念】
我々青年経済人の価値は、変化を恐れず時代に先駆け牽引する原動力になることであり、成長分野で
のイノベーションの期待に応えることが求められています。グローバル社会の中で世界の国と日本、地域を繋げるネットワークハブの役割はJCだからこそ担える分野です。加えて、世界へ誇れる日本人の創造力・技術力・マネージメント力・団結力は、現代社会が抱える諸々の問題解決に繋がると考えます。リーダー育成、コミュニケーション能力養成の機会を通して、経営や指導者としての考え方を学びながら、多くの青年経済人育成に努めると同時に、一連の検証を行い、常に進化させていく必要があります。その為にも、地域コミュニティーへの参加や交流を積極的に行い、現実社会から乖離しない視野と感覚を身に付けます。世界と地域の人と心を繋げ、相乗効果をもたらす唯一無二の組織を目指します。
【活動方針】
・リーダー育成、コミュニケーション能力養成を中心としたセミナーを開催し、常に検証を繰り返しながら、継続して経営や指導者の考えを養います。
・地域の特色や実態に即した産業経済の発展に向けた、社会繁栄への仕掛けを創ります。
・あらゆる分野において循環型社会への移行を推進し、持続可能な社会づくりに取り組みます。
■地域社会における青少年健全育成等に関する事業
【目標】
自国や地域を愛し、他への思いやりの心、夢と希望に満ち溢れた人財を育成します。また、将来の夢、日本人としての自信や誇りを持ち真に大切なものを理解し相手を思いやる心を育成するため、運動を継続的に発信し青少年健全育成に対する社会全体の意識と行動に積極的な変化をもたらします。
【基本理念】
環境・経済・政治など、目まぐるしく変化する社会情勢のもと、次世代を担う子ども達に夢と希望を与える機会を通して、地域の未来、国の未来を描き創造できる自立した大人へと成長出来るよう事業を発信します。その為にも、我々自身が子どもを信じ、温かく見守る強い信念と優しい心を具えることが必要です。社会環境を構築している我々が、現代社会が抱える課題と向き合いながら、様々な事業を通して、和を尊重し自らを律する強い心と、他を思う優しい心を社会に根付かせ、子ども達が健やかに成長できる社会の仕組みづくりを行います。これを「生きる力」の基礎とし、自分の未来に溢れんばかりの夢を抱くことができる青少年育成環境を創出します。
【活動方針】
・夢と希望に満ち溢れた人生を創造できる機会を展開し、自立した人財を育成します。
・「育む」を大切にし、道徳を通じて人と社会に貢献できる、心身ともに逞しい人財育成の機会を創造すると共に、自ら考え、行動する姿勢を育む機会を創出します。
・既存の教育政策や社会環境を研究し、積極的な変化を創出します。
・自国を知り、日本人としての誇りと精神を具え、地域を愛する心を育みます。
■地域社会における国際化推進への寄与
【目標】
我々立川JCは、世界における長い歴史のなかで創られたあらゆる「違い」を受容し、世界が抱える多くの課題に自ら関わり合おうとする人材育成を進めると共に、国境を越えた様々な価値観に触れ、温かい心で溢れた社会を目指します。また他を思いやり、自国に誇りをもてる社会づくりのための人づくりを目指します。
【基本理念】
世界には自分と違う『当たり前』が溢れています。生まれながらにして全く異なった文化を背景に違う価値観を見聞きした人々が、お互いの主張を理解はできずとも、互いの存在を認め受容することができたら、今起きている様々な問題の多くは解決することが出来るでしょう。また事の成否は比較対象があって初めて成り立つように、多くの『違い』を知ることで自立した判断基準を養うことに繋がると同時に、自身の考え方や自国の位置を判断することができます。
真の国際人とは、国際社会で生き抜く強さと優しさ(*2)を兼ね備えた人間です。国際人育成のためにも、自国を知った上で世界へ目を向け、自分よりも恵まれない、或いは不利な立場にある人々や環境に対し、自身の環境に安堵するのではなく具体的に解決への行動を起こそうとする人づくりへの取り組みが必要です。我々は己と他者に対し真の国際人育成と国際理解社会の確立を目指す事業を継続し、成果を検証しながら運動を展開します。
【活動方針】
・異文化／多文化交流を通して、歴史認識の違い、文化や価値観の違いを学び相互の「違い」を受容できる人間育成を図ります。
・OMOIYARIの理念を地域に発信します。
・世界に触れ、日本人として自国や自身を見つめ直す機会を創ります。
・「（社会に対して）自分なら何が出来るか」を考えられる人間育成を図ります。
・姉妹JCである温陽JCとの交流を発展させ、双方の国民にとっての利を追求しながら、海を越えた友情を絶やすことなく堅持します。
■その他本会目的を達成するために必要な事業
【目標】
地域社会へJC運動を発信し、誇りと希望、自信を持って活動をするために、下支えとなる組織の強固な基盤を構築すると共に、会員各々の責任と自覚を以て円滑な組織運営を目指します。
また外部に対して、世界に繋がるJCの多様な事業を通し運動を地域に報せることは、組織単体の影響に留まらず、真の世界平和へ寄与することを認識し、日々進歩を続ける様々なプロモーションを駆使しながら、運動を広げることで、同志を繋ぎ、社会に具体的な影響を与えることができます。その為にも、運動力の源となる経済力と人力を常に増強し、循環させ永続的に地域から求められる組織であることを目指し、人の心と心を繋ぎ合わせる役割を積極的に担います。
【基本理念】
会を運営し長年に渡り存続するだけでなく、地域から求められる存在であるためには、時代の潮流を見極めた上で、連続性と不連続性をバランス良く組み入れる必要があります。更には人的・制度的な進歩が常に求められ、時間の経過と共に、理念を中心に据えた「発展」が求められます。
運動の裏づけとなる会員数については、全国的に減少傾向にあるのも事実ですが、あらゆる可能性を試し実行するためにも、これまでの実情と実績を鑑み情緒面だけではなく理論的に解析することも必要です。
加えて、これまで長い間に渡り課題となってきたこととして「立川JCのブランディングの定着」が挙げられます。社会に求められる魅力ある事業を行い様々な媒体を通して、継続的な広報を展開し、LOM内に留まらず、更なる広報体制の強化を図り、地域に「立川JCとは」を根付かせることが必要です。
またこれら全てを扱うのは会員個人であることから「研修と検証」を重ねることは大変重要であり、組織が発展する根底を成すものです。変化のスピードに遅れることなく、未来志向のまちづくりに関われる青年経済人育成組織として、魅力ある人づくりを推進します。
【活動方針】
・定款、諸規定に基づく会務運営にあたり、社会情勢を背景としながら連続性と不連続性の両面からJCの特性を最大限に引き出すために制度を進化させます。
・組織運営の基盤となる会員拡大については、理念や方向性を一方的に示すのではなく、社会から求められる組織となることを念頭に置き「入会3年の法則(*3)」を基に広い視野で仕組みを構築します。
・事業開催など事実を発信するだけではなく、求められる情報を的確に発信することで、双方向の情報になり得るという観点から、既成概念に捉われることなく、様々な可能性を否定せずに立川JCのブランディング定着のために広報を強化します。
・JCにおける人材育成の究極の目的は「まちづくりができる人づくり」です。受講者にとって良い研修か否かは、その内容だけではなく地域特性、時代背景が反映することに留意しながら、成果を検証することにも比重を置き、立川JCの基礎となる研修体制を確立します。
『明るい豊かな社会』の実現を同じ理想とし、「奉仕」「修練」「友情」という三信条のもと、 次代の担い手として自覚と責任感をもった20歳から40歳までの「青年」で構成され活動する団体です。
人種・国籍・性別・宗教の別なく、個人の自由な意思によりその居住する各都市の青年会議所に入会することができます。
よく青年会議所を「JC」と呼びますが、これはjunior chamber（若い集合体）の略称です。
日本における青年会議所運動は、1949年戦後の荒廃し、今以上に混沌とした時代背景の中から 「新日本の再建は我々青年の責務である」という青年達の高い志から始まりました。 現在、約3.5万余人のメンバーが在籍しています。
現在全国に701の青年会議所があり、各地の青年会議所は、47のブロック協議会を構成し、 また北海道から沖縄までの地区に分けた地域協議会に集められています。 また、すべての青年会議所と連絡しあいながら国レベルの活動を行っているのが日本青年会議所です。
さらに、日本青年会議所は世界117の国と地域に約18万人のメンバーを有する国際青年会議所（JCI） の一員として、国際人としての広い視野をもち、友情を築くことで恒久的な世界平和を達成するため、 世界各国の青年会議所と提携し、国境を越えて友情の輪を広げています。
40歳を越え「卒業」（満期退会）となったJC会員（OB）はシニアメンバーとして登録され、 それまでJC活動で培った知識と活動力を各地域、各界で生かし活躍されています。
第49代理事長 迎 浩一朗
時代の先駆者と呼ばれる偉人たちには、幾つかの共通項があります。如何なる時代背景においても、これまで成し遂げられてきた偉業は、すべてにおいて「人の力」と「未来を想う強い気持ち」があったという点が挙げられます。
青年会議所は、メンバー一人ひとりの強い「想い」からこれまでも多くの素晴らしい事業が生み出され、今日の運動へと繋がってきました。今、我々現役メンバーに与えられている大きな責務の一つは、まさしく、その先輩方からの「想い」を受け継ぎ、その強い「想い」を地域の明るい未来に繋げていくための青年会議所運動を邁進することにあるのではないかと考えています。
今から48年前、地域の、そして日本の未来を想って立ち上がった立川青年会議所。まさに時代の先駆者として、私欲を捨て、未来のために全てをかけて人と人との架け橋となりながら、今日まで受け継いでこられた偉大なる先輩方。私は今、立川JCの歴史と意義を改めて見つめ直しています。
青年会議所は全世界共通して単年度制をとる組織です。この制度は、会員により多くの経験を積ませながらJCを通して成長をし、地域に影響力を持つ人材を創出することに寄与してきました。一方で、時代が求め、社会が必要としていた残すべき事業までもが単年度制のもとに途絶えてしまった側面もあると感じています。目まぐるしく変化を遂げる時代の中、その形や方法は変われど、不変の理念をもって半世紀近くの長きにわたり歩んできた立川JCの偉大な歴史。その歴史に対して、今我々は更に深く考え、改めて学ぶべきであると強く感じています。
昨今、ヨーロッパの経済危機に端を発した世界規模での経済バランスの崩壊による影響は、収入の差による学力の格差が問題視されているように、未来を担う若者の教育現場にまで及んでいます。そのような中、追い打ちをかけるかの如く、経済・産業界のみに留まらず、我が国においては未曾有の自然災害である東日本大震災が発災。一年数ヶ月が経った今でも、完全復興には程遠い状況であり、故郷に戻ることさえ許されず、未だ仮設住宅で過ごす人々、被災がれきの処分問題。根本的な議論が成されずに賛否論だけが独り歩きしている感のある原発問題。更には電力不足の不安に加え、放射能問題では農産酪農分野における風評被害の長期化など深刻な問題が続いています。国内における問題を見れば、世界的な高齢化が進む中、日本においては少子化が重なり、国民にとって最後のセーフティーネットである社会保障システムの在り方が国家の大きな課題として立ち塞がっています。
地域に目を落とせば、一部地域の大型開発が華やかに進む一方で、平成30年頃をピークに減少に転じると予測されている地域人口と既に20％を超えている高齢化の波は、各分野における地域産業へ深刻な影を落としています。また昨年の大震災で見直された地域コミュニティーのあり方は、いつ来るやもしれない首都直下型震災に備えて対策を講じなければならない喫緊の課題です。
これら到底一朝一夕に片付けることの出来ない難問が山積する昨今ですが、なぜ原発の再稼働を議論するのか。果たして「賛成か反対か」の二者択一のみが正しい議論なのでしょうか。なぜ消費税率の引き上げが必要なのか。昨今の議論には、「なぜ」というシンプルな、しかし最も重要な議論が不足しています。実際の生活者であり、政治や団体・個人との利害関係を持たない我々だからこそ発信できるものがそこにあるのだとしたら、今こそ、個の力を集結した組織力を最大限に生かし、一丸となることが必要不可欠であると確信しています。
2014年、我々は立川JC創設50年という大きな歴史の節目に立ち会うことになります。未来を創り、社会の先駆者となるべくして誕生した立川青年会議所の会員として、我々は今後この地域にどのような責務を負い、どのようにしてインパクトを与えることができるのでしょうか。そして何よりも、その人材足り得るJAYCEEになるためには、何が必要なのでしょうか。
そこで本年最重要事項として位置付けることは、魅力ある組織を構成するための【魅力ある人づくり】です。
幕末の長岡藩における「米百俵の精神」のお話をご存知の方も多いと思います。戊辰戦争で敗れ、困窮している長岡藩に三根山藩がお見舞いとして米百俵を贈りました。長岡藩はその米を食いつぶすのではなく、米百俵を売却し、その代金を人づくりのための学校建設に注ぎ込んだという話しです。食べる物にも事欠く藩士たちから反対の意見が多く上がったであろうことは容易に想像されます。それでも人材育成の推進者 小林虎三郎はこう藩士に語りかけたそうです。「この米を1日か2日で食いつぶして後に何が残るのだ。国が興るのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある。」
人づくりこそがまちづくりであることを常に意識し、市民と共に行う資質向上や知識習得の為の機会を創出します。
今後数年で現在の約半数に及ぶメンバーが卒業を迎えるなか、地域にとって必要とされる存在であり続けるためには、組織の魅力を語れる人材が非常に重要な要素になります。目の前の利に捉われ、人材育成を疎かにして繁栄した国や組織は過去の歴史を見ても存在しません。多くの素晴らしいメンバーと共に175名LOMの必達を目標に組織拡大を推進します。
例年、JCの主催事業として開催される公開討論会。国民による直接選挙で候補者選択を行うという重要な機会と権利であることを発信しながら、市民の社会参画を促すことを目的として継続している事業です。また、市民が候補者の政策や実績を直接知ることで、質問や意見を投げかけることはもちろん、公の場で明確に市民参加型の意見を反映出来ることに大きな意義があります。この事業を更に深化させるために、例えば市民討議会という手法を用いて、「自分たちの住んでいるまち」について考え、このまちの様々な問題を検証し、一方そこで出された提言を“市民の真の声”として公開討論会へと繋げることを考えたならば、それこそが本来議論の根底を成す「なぜ」を解決する真実の議論となるはずであり、主権者である市民へも参加することの意義がより明確に伝わる筈です。そして、それこそが主体的仲介者である我々JCの“真”の事業と成り得るのです。
このように、市民の政治参画へ積極的に関与していき、市民の意識・関心を高め、多摩の中心的役割を担う青年会議所として近隣の地区とも共同して行政への提言、地域への発信運動の展開を図ります。
これまで行われてきた一つ一つの事業が、なぜ行われてきたのかを、今一度、48年間という時間軸の中で振り返り、「過去」だけでも、「今」だけでもなく、この2つを重ね合わせてみることで現代のニーズに結びつくことは十分に期待できます。
50年という歴史への感謝と想いをもって、“真”のJC運動と成るようリバイバル事業を柱に1年間進めて参ります。
現代社会が抱える様々な課題を解決し、より良い未来を切り開いていくために、子どもたちの教育環境の向上は常に重要な意味を持ちます。これまでも、そして今も子どもたちを取り巻く環境は、日々変化しており、教育が社会の情勢に左右されてしまっている点は否めません。生まれながらに純粋である人間は、親から受け継いだ気質は持ちつつも、人間形成の要因の多くは生きていく上での社会との関わりの中で受ける影響、人や地域との交わりの中で培われていきます。そう考えれば、「子どもが変わった」という前に、社会環境を構築している我々が考えるべきことが先にあるのではないでしょうか。子どもの頃に受ける地域や社会からの影響が人の成り立ちに大きく関与するのであれば、まず責任世代である私たちこそが率先して手本と成るべきです。
私がJCに入会した当時に担当した例会で取り上げたテーマ『江戸しぐさ』にあるような、人間の内面から表れる「思いやり」の気持ちをもつことこそが、人間形成過程において不可欠です。昨今、学校など教育現場では競争を嫌う傾向が見受けられますが、勝つ喜び、負ける悔しさを体験し、敗者は勝者を称える心を、そして敗者への思いやりの心を持つこと。そして、礼節を重んじ、夢を持ち、それに向かって努力することの大切さを感じてもらいたいと考えます。手本となるべき私たち責任世代がどのように夢をもち、その夢に向かってどう行動し努力してきたかという経験談を伝える機会を、教育機関に提供します。有名な論語に「温故知新」があります。孔子が師となる条件として「先人の思想や学問を研究すること」と述べたもので、歴史・思想など昔のことをよく調べ研究し、そこから新しい見解を得るという意味です。「今」を否定するのではなく、「今」を「未来」に繋げていくために、歴史を訪ね、次代を担う世代へ健全な精神を伝承していきます。
近年、様々な分野において学生世代との共同事業に取り組んでいます。将来、今よりも更にグローバルな社会で活躍をしていくであろう学生の皆さんと引き続きの連携を保ちながら、若い世代へ実体験を通した国際理解教育の機会を更に提供していくことが必要です。子ども達が世界への目を向けるということは、世界への貢献を考え行動する心を育む機会に直結するからです。
青年会議所組織は世界各地に存在しています。JCのスケールメリットを最大限に活用しながら、言語や習慣、文化の異なる人々と接することにより様々な価値観に触れるなかで、日本人としての誇りや日本文化を身に付けることの大切さを再認識する必要があります。まずは自国の文化に対する知識を持った上で、交流という実体験の場を創り、お互いの違いを受容し合うことが出来る子どもの心の育成に取り組みます。
繰り返しになりますが、魅力ある組織を構成するための【魅力ある人づくり】を、全ての分野においての共通最重要事項と位置付けます。自らの行動や取り組みを肯定するということは簡単なようでいて案外難しいものです。しかし他からの評価を気にするあまり、目先の利に捉われてしまえば本質を見失ってしまいます。今行なっていることの本当の評価は未来が出してくれる筈です。先述の米百俵の精神にある通り、「今」を未来へ繋げる強い信念とそれを描く前向きな姿勢をもち、今日よりも素晴らしい明日をつくろうという想いこそが、明るい豊かな社会の実現という壮大な理念への一歩となります。だからこそ、自分達の組織の魅力を理解し、発信できる人材をJC運動を通じて育成し、社会へインパクトを与えられる魅力的な人材と組織づくりに全力を傾けることが私の責任であると考えます。
次に【歴史から学ぶ】ことの必要性です。時代は変われど、物事の本質は変わりません。「2010年代運動指針」「立川JC政策」が示すビジョンに沿って、これまで行われてきた全ての事業を見つめ直し、現代の形に進化させた「リバイバル事業」を柱に、48年間の実績と地域にかける想いを1年間かけて再検証し、再発信します。このことを通して「JCだからできること」「JCだからこそやるべきこと」が、現代の我々自身にも再確認することができるはずです。50年という節目を目前に、未来を考えるにあたっての歴史を学び、真のまちづくりをするための「人づくり運動」を進めながら積極的変化を創造する情熱溢れる集団を創って参ります。その為には、メンバー一人ひとりの志こそが必要です。その志を結集させ、未来の光となり、立川JCの輝く歴史に新たな1ページを創ります。
「人づくりこそがまちづくり」。このことを胸に多くの素晴らしいメンバーと共に50周年を迎えることをお約束します。
○「今」を「未来」へ繋げる強い信念と前向きな姿勢をもった魅力ある人づくり
○夢を叶えるためにすべき様々な努力の大切さを次世代へ伝える取り組み
○グローバルな視点に立ち、優しさと強い心を併せ持った人材育成
○175名LOMに向けた会員拡大
（2013年、約25名の卒業生を迎えることを踏まえ、50周年の賀詞交歓会を150名で迎える。）
○創立から48年間の歴史から学ぶ事業展開ならびに50周年に向けた準備
○50周年記念事業に向けた企画・準備
○48年間に行われてきた事業や立川JCとしての歴史を調査研究
○OBとの連携・窓口
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○担当例会（2月、7月）
○全体事業への全面協力
○その他
○総会・理事会その他諸会議運営に対するシステム向上、議事録の作成
○基本資料・会員名簿・名刺・事業報告書の作成
○公益法人規定に則った会務運営
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○web、その他媒体における広報戦略の企画運営
○担当例会（1月新年賀詞交歓会・12月卒業式）
○全体事業への全面協力
○その他
○175名LOMに向けた会員拡大
○女性会員比率向上に重点を置いた取り組み
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ垂範とオリエンテーションの実施
○賛助会員の拡大支援
○担当例会（2月、8月）
○全体事業への全面協力
○その他
○JCI各種大会の情報の提供及び参加啓発と企画運営
○資質向上のためのLOM独自の人材育成機会の開発、実施。
○オリエンテーション資料確認等の後方支援
○拡大委員会との強固な連携によるオブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○担当例会（4月、12月新人担当）
○全体事業への全面協力
○その他
○日本JC・JCI各種大会の渉外及び窓口
○日本JC（地区・ブロック）出向者支援
○ASPACブース出展の企画・設営
○温陽JC連絡窓口・交流実施母体
○日本JC等への褒賞事業申請の推進母体
○サンバーナディノ市交換高校生の接遇、交流事業
○JCのスケールメリットの魅力を感じられる事業構築への取り組み
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○担当例会（6月会員大会、12月褒賞）
○全体事業への全面協力
○その他
○グローバルな視点から我々自身の存在意義を学ぶ機会となる国際交流／異文化理解事業
○JCI事業の支援ならびにLOMへの発信
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○担当例会（5月、9月国立例会）
○全体事業への全面協力
○その他
○175名LOMに向けた会員拡大
○賛助会員の拡大と窓口担当
○企業出向を含め20代の会員比率向上に重点を置いた取り組み
○女性会員比率の向上の為の支援
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ垂範とオリエンテーションの実施
○担当例会（4月、8月）
○全体事業への全面協力
○その他
○行政、地域諸団体との連携、パイプ役を担う
○市民討議会、公開討論会の開催
○防災会議の窓口担当として地区部会との連携を図る
○既存の地域協働事業の見直し・促進
○会員相互の親睦事業
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○担当例会（3月、11月）
○全体事業への全面協力
○その他
○共通の目標に向け、主体的になって取り組む心を育む人材育成事業
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○オブザーバーならびに新入会員のフォローアップ
○担当例会（10月武蔵村山例会）
○全体事業への全面協力
○その他
立川部会
○わんぱく相撲立川場所の開催
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○市民討議会・公開討論会開催への協力
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○その他
国立部会
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○市民討議会・公開討論会開催への協力
○市内在住在勤者の会員の拡大
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○その他
武蔵村山部会
○わんぱく相撲武蔵村山場所の開催
○地域諸事業への積極的参画及び地域団体との交流の促進
○継続事業の検証と実施
○市民討議会・公開討論会開催への協力
○市内在住在勤者の会員の拡大
○175名LOMに向けた会員拡大、賛助会員の拡大
○その他
任期 自：2013年1月1日 至：2013年12月31日
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 理事長 | 迎 浩一朗 | |
| 副理事長 | 牧野 義孝 | 地域交流委員会・第2拡大委員会 担当 |
| 副理事長 | 宇都木健太 | 青少年委員会・地区部会 担当 |
| 副理事長 | 松島 孝 | 国際委員会・渉外委員会 担当 |
| 副理事長 | 宮田龍之介 | 第1拡大委員会・研修委員会 担当 |
| 専務理事 | 伊藤 大輔 | 総務広報委員会・財務 担当 |
| 常任理事 | 北島 宏晃 | 50周年事業準備特別委員会 委員長 |
| 常任理事 | 持田鋼太郎 | 財務担当常任理事 |
| 常任理事 | 小林 寛 | 総務広報委員会 委員長 |
| 常任理事 | 永井 条治 | 第1拡大委員会 委員長 |
| 常任理事 | 佐藤 篤史 | 研修委員会 委員長 |
| 常任理事 | 村野 安孝 | 渉外委員会 委員長 |
| 常任理事 | 小菅 岳 | 国際委員会 委員長 |
| 常任理事 | 浜中 俊一 | 第2拡大委員会 委員長 |
| 常任理事 | 三宮 毅彦 | 地域交流委員会 委員長 |
| 常任理事 | 青山 元成 | 青少年委員会 委員長 |
| 常任理事 | 奥脇 徹 | 地区長 |
| 理事 | 中川 夕香 | 副専務理事・事務局長 |
| 理事 | 﨑田 巌 | 50周年事業準備特別委員会 副委員長 |
| 理事 | 岡田 渉 | 総務広報委員会 副委員長 |
| 理事 | 相川 洋隆 | 第1拡大委員会 副委員長 |
| 理事 | 北島 憲二 | 研修委員会 副委員長 |
| 理事 | 瀬恒 邦夫 | 渉外委員会 副委員長 |
| 理事 | 渡辺 淳司 | 国際委員会 副委員長 |
| 理事 | 丸山 瑞枝 | 地域交流委員会 副委員長 |
| 理事 | 鈴木 達也 | 青少年委員会 副委員長 |
| 理事 | 吉田 健洋 | 立川部会 部会長 |
| 理事 | 古賀 一将 | 国立部会 部会長 |
| 理事 | 佐藤 俊治 | 武蔵村山部会 部会長 |
| 監事 | 杉田 光輝 | |
| 監事 | 久保田純之 | |
| 外部監事 | 平野 晋康 | |
| 直前理事長 | 矢澤 貴光 | 次世代リーダー育成担当 |
理事総数30名
| 「国家グループ」 | 領土・領海委員会 | 委員 | 杉田 光輝 |
| 「未来グループ」 | JC プログラム実践委員会 | 委員 | 北島 憲二 |
| 委員 | 堀野 仁孝 | ||
| 委員 | 佐古 貴紀 | ||
| 「地域グループ」 | |||
| 「国際グループ」 | |||
| 「総務グループ」 | JC 運動発信会議 | 議長 | 北島 宏晃 |
| 総括幹事 | 岡部 栄一 | ||
| 議員 | 佐藤 篤史 | ||
| 議員 | 太田 秀治 | ||
| 議員 | 関根 渉 | ||
| 議員 | 対馬 一 |
| 役員 | 監査担当 | 矢澤 貴光 |
| 青少年復興支援委員会 | ||
| 東京ブロック事業支援委員会 | ||
| アカデミー研修委員会 | 委員 | 小辻 学 |
| 委員 | 大石 武寿 | |
| 委員 | 栗原 学 | |
| 委員 | 岩田 麻樹 | |
| 委員 | 渡辺 浩毅 | |
| 委員 | 三鴨 加奈子 | |
| 委員 | 荒口 大輔 | |
| 委員 | 吉澤 昌志 | |
| 委員 | 中村 淳 | |
| 東京ブロック大会運営委員会 | 委員 | 村野 安孝 |
| 委員 | 瀬恒 邦夫 | |
| 日本の未来創造委員会 | 委員 | 丸山 瑞枝 |
| 委員 | 古賀 一将 | |
| Tokyoの絆創造委員会 | ||
| 政治行政広報委員会 | 委員 | 小澤 史知 |
| わんぱく相撲全国大会実行委員会 | 委員 | 福本 学 |
| 委員 | 関田 誠 | |
| 委員 | 岡部 勝 | |
| 委員 | 市村 弘一 | |
| 委員 | 工藤 智明 | |
| 委員 | 長澤 潤 | |
| 委員 | 吉澤 昌志 |
住所：〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F
電話番号：042-527-1001
FAX番号：042-527-6600
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