互いに助け合い 支え合いながら共に生きる
全部のゆめを叶えるために
はじめに
2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9の大地震が発生。この地震により東北地方の太平洋沿岸を中心とした日本各地の広い範囲で巨大津波が観測され、死者・行方不明者合わせて19,000人を超える甚大な被害をもたらしました。また福島県沿岸部で運転中であった福島第一原発が、地震と津波の影響による建屋爆発事故とともに運転停止状態となり、放射性物質が施設外へ漏れ出すという大惨事を招きました。これらの事象は震災発生から数時間内に起きたことであり、一連の出来事はその後の我々日本人の価値観を大きく変えるきっかけとなりました。
震災から1年以上が経過した今も尚、放射能の影響や震災への不安に対し、情報の正確さ・政治の決断力が大きく問われる一方で、日本国民の助け合いの精神や我慢強さが世界から賞賛をされるなど、近年忘れかけていると言われていた日本人が古来より持つ精神文化に、最大の危機を経て我々自身が改めて気付かされました。こういったことから、今我々はこれまで良しとしてきた多くのことを一から見直す必要に迫られています。
転じて世界に目を向ければ、欧州に端を発する世界的な金融不安から不況のトンネルの出口が未だ見出せずにいます。世界の権力者は民衆の力の下に次々と崩壊に追い込まれ、これまで自分の意見さえ口外することが許されなかった国から改革の波が押し寄せています。また世界的に広がる高齢化社会はこれまでの社会保障の仕組みを根本から考え直さなければならない新たな時代の課題です。加えて、特に日本において特徴的なのは、人口の高齢化に加えて先進国中最低となる出生率によって少子化が進んでいることです。立川青年会議所が100周年を迎えるときには、日本の総人口が1億人を下回るとも言われており、今を護る我々責任世代が意志をもって明るい未来創りに全力を傾けなければ、この国の未来は暗澹たるものになってしまうでしょう。
連続と不連続への挑戦(*1)
戦後間もない時代に、志をもった青年が集い「新日本の再建は我々青年の仕事である」との想いから日本の青年会議所運動はスタートしました。
我々立川青年会議所が創立から経てきた半世紀という膨大な時間のなかで、時代は目まぐるしく変化を遂げてきました。その都度変化への対応力を求められ、方法や形を変えながら、しかし普遍の理念を掲げて今日まで歩んできた青年会議所。我々は今、そしてこれから運動を続ける中でどうあるべきなのでしょうか。
2010年代運動指針をベースとして理事長所信・事業計画を具現化すべく、運動を展開していますが、現実を見れば、運動の効果や成果の感じ難さ。或いは明確な目的が見え難い中で負担感だけが増しているように感じている会員がいることも事実です。その背景には時代の変化のスピードに組織の制度がついてこられずに疲弊を起こしていることが挙げられます。社会を変えようとする前に、まずは我々自身がどうありたいのかを明確に認識し、向うべき行き先を共有しながら、制度や慣習を含め、変えるべきものは変え、継続すべきものは自信をもって継続し取り組むことが必要です。
JC主導実施型からの転換
そこで、まず青年会議所組織の地域における存在意義について考えてみます。青年会議所創立当初と比較して大きく変わったであろう社会要因の一つは、当時とは比較にならないほどのNPOや地域団体が増えたという事実です。いわゆるNPO法の改正も相まって今後この流れは更に加速していくことが予測されます。これは世の中に色々な考え方が増えたということの表れでもあり、そのことによって、社会に溢れる情報は多様化を極め、一市民の要望というものも多岐複雑化しています。設立当時は、青年会議所が先頭に立ち率先して活動をする『JC主導実施型』の活動が主でありました。しかし先述の通り、社会の求めるものが変わりつつある今、地域に必要とされる存在であるには何を変え、何を機軸にし、どこに存在意義を見出すべきなのでしょうか。社会に多くある様々な市民団体、経済団体、政治団体と比較した場合、我々青年会議所組織は果たしてどこに属するのか。青年会議所組織には、他の団体では見られないユニークな点が幾つかあります。青年会議所は一市民が集まった組織であると共に、経済人の組織でもあると考えると、地域に存在する多くの組織のどれにも当てはまらない組織であるということが言えると思います。「明るい豊かな社会の実現」という壮大な理念の下に集った、多種多様なメンバーの集合体である青年会議所は、ある一定範囲に活動を制限するものではなく、まちづくりに関わることが出来る青年経済人の育成を目的とし、自主性と地域性を最大限に尊重しながら各々が独立した個人として運動を展開しています。であるならばこそ、我々はその特性を自覚し活かした運動をするべきです。
インターミディアリー（主体的仲介者）
過去、東京青年会議所が策定した政策「Next50」に『インターミディアリー』という言葉が登場します。例えば知識はあるが実行力に乏しい団体と実行力はあるが知識が足りない団体があるとします。この場合、どちらかだけで活動を推進するには事足りません。しかしこの二つの持ち味が合わさることによって、地域にとって活力となる組織足り得るかも知れません。インターミディアリーとは、これらの出会いを創り、双方の接合役となり相乗効果を生み出す役目を主体性をもって担うことを指しています。我々青年会議所の特性である会員の多様性、世界とのネットワーク、知識と実行力。これを地域のために使うというのは、何も直接的に手を下すことばかりではないのです。
事の是非は別として、一つの例をもって考えてみます。先述のNPO法の改正により、市民の力を活かして創っていこうという流れが出来つつあります。この改正によって例えば「3,000円以上の寄付をする人が100名以上いること」がクリアできれば法人認定を受けることができるという規定が新設されました。今我々立川青年会議所には約130名のメンバーが居ます。仮に立川青年会議所がメンバーの名前を連ね、あるNPOを応援すると決まれば、たちまちそのNPOは基準の一つをクリアできるのです。当然、その為には我々独自で「この地域に必要な事業は何か。」「真の公益とは何か。」を定め厳格な基準を作らなければなりませんし、我々自身が他を評価できる品格と実績を持つことが大前提になります。しかし仮に立川青年会議所独自の制度を作ったとしたら、立川青年会議所の地域における役割や存在意義というのは恐らく今のそれとは大きく変わるであろうと考えられます。青年会議所が主体的仲介者となり、多様な組織が輝きながらまちづくりに参加できる環境を創ることができたならば、我々の理念に一歩近づくことができると想像できるのではないでしょうか。
「やれない」のか「やらない」のか
立川青年会議所では今から10年以上前に、子どもを対象とした自転車による日本縦断の事業を行ったことがあります。しかし事業経費だけでも膨大な額にのぼります。その資金獲得のために、当時の担当委員会は大手自転車メーカーへ赴き、誰にも負けない熱意と名刺3枚で2,000万円を超える協賛を集めたのです。この大規模事業を開催することにより、多くの地域企業が参画をし、行政をも巻き込んで、まさに大きな出会いの場をつくりました。この事例は、青年会議所という独自の組織体制によって双方のギャップを埋めることができた好事例であると共に、情熱と行動力の大切さを具現化した例だと思います。
よく「昔の先輩方は大きい事業をやっていた」と耳にし口にしますが、なぜ「今の私たち」はそれが出来ないのでしょうか。経済状況が大きく変わったことは事実ですが、本当に「やれない（出来ない）」のか。「やらない」だけなのか。インターネットの普及により机上で得られる情報量とスピードは当時に比べ格段に向上しました。しかしその一方で情報の真偽を確かめるための行動力が落ちてしまったのが我々世代なのではないでしょうか。当時は知りたければ現場へ行くか、電話で直接やり取りをすることがせめてもの手段でした。現在は、知りたい情報は瞬時に入手することができるようになった反面、まだ見てもいないことを表面の情報だけで判断し、可能性を放棄してしまっている一面があると考えられます。
おわりに～覚悟と勇気をもって
立川青年会議所は、明るい豊かな社会の実現という大きな理念を共有する仲間とともに世界各国へのネットワークを持つ青年経済人の組織です。先述の通り、特に大きな転換機にある今、我々が成すべきことを明確にし、理念に向って歩み続けることこそが重要です。強い理念と明確な目標を持ち、青年だからこそ出来る若さと勇気を前面に出し、我がまち、我が国を愛することを、運動を通して次の世代へと着実に引き継いでいかなければなりません。
我々の長きに渡って培われてきた運動をもう一度見つめ直し、目的と意義、そして一人ひとりが成す運動がやがて世界を動かすことに繋がるという事実を認識することが必要です。
「青年」という定義は40歳までを指して使われることが多くあるようです。この青年期にあって、自分の意志で動くことができ、自分の考えで決断することができる環境に身を置くことができることに感謝をしなければなりません。そしてこの限られたほんの僅かな時間のなかで、大いに仲間と夢を語り合いましょう。最後まで追い続ける覚悟と勇気があれば、きっと夢は叶うはずです。
我々立川青年会議所は、未来を見据え本政策を基にして運動を進めていきます。青年経済人として、時代の潮流を見極めながら、地域のニーズに応えるだけではなく、自らが率先して導く社会の先駆者として、時には新たな挑戦のために既成概念を覆してでも歩みだす勇気をもって、社会創りに参画できる人間育成に努めることを自覚しながら、本政策が10年を目処に更に進化し、JCというフィルターを通して一人でも多く新日本を創る青年経済人が誕生することを願って止みません。
地域社会における文化向上とまちづくりに関する事業
【目標】
地域社会において、時代の変化を敏感にとらえ、地域団体や市民と協働し、古き良き文化の継承と同時に、更に新しく魅力ある地域文化を創造し発信し続けるまちを目指します。
まちの特性や問題点を実直に受け止め、あらゆる環境下の人々にとって安心して暮らせるソフト・ハード両面におけるユニバーサルなまちの創造には、自ら考え行動する人材こそが必要不可欠です。個人開発やリーダーシップ開発を通じて、まちづくりの出来る人づくりに寄与します。
【基本理念】
JCが持つ多様性にあふれたメンバー構成は、まちづくりに関わる他の組織には決して無い大きな特徴の一つです。地域に数多くある組織を繋げ、それぞれが力を発揮できる環境を創ることで地域力が高まり特色をもったまちづくりに繋がります。我々が成すべきことは、これまで連続してきたものを時代に則した形に変えながら、慣例に捉われない幅広い繋がりのなかで、それぞれが最大の力を発揮させる仕組みをつくる役割を果たすことです。
世界にも認められた日本の道徳観や倫理観、精神文化など継承していく文化とともに、時代が求める文化を創造する視点も踏まえ、我々がもつ歴史的風致を後世へ伝え、自信と希望に満ち溢れた地域社会を創造していきます。
【活動方針】
- 行政、企業、市民が最大の力を発揮することができるネットワーク構築を目指します。
- JC主導実施型から、社会が求める役割を機軸とした主体的仲介者としての活動への転換を図ります。
- 市民が自ら考えまちづくりに関われる機会を積極的に設けます。
地域社会の産業経済の健全な発展を目的とするため、地域社会における次世代のリーダーを育成する事業
【目標】
グローバルな視点からまちづくりに関与し、多くの人や企業が集まる魅力あるまちにするため、地域企業との協働のもと地域産業・経済の発展となる仕組みづくりを目指します。また魅力あるまちを構成するためには、魅力ある人材が必要です。地域における産業経済の健全な発展を目指すために求められる次世代リーダーの育成に力を尽くします。JCがもつ独自のネットワークを駆使し、これらの人材や組織・団体を繋げながら、地域社会の未来創造に寄与します。
【基本理念】
我々青年経済人の価値は、変化を恐れず時代に先駆け牽引する原動力になることであり、成長分野でのイノベーションの期待に応えることが求められています。グローバル社会の中で世界の国と日本、地域を繋げるネットワークハブの役割はJCだからこそ担える分野です。加えて、世界へ誇れる日本人の創造力・技術力・マネージメント力・団結力は、現代社会が抱える諸々の問題解決に繋がると考えます。リーダー育成、コミュニケーション能力養成の機会を通して、経営や指導者としての考え方を学びながら、多くの青年経済人育成に努めると同時に、一連の検証を行い、常に進化させていく必要があります。その為にも、地域コミュニティーへの参加や交流を積極的に行い、現実社会から乖離しない視野と感覚を身に付けます。世界と地域の人と心を繋げ、相乗効果をもたらす唯一無二の組織を目指します。
【活動方針】
- リーダー育成、コミュニケーション能力養成を中心としたセミナーを開催し、常に検証を繰り返しながら、継続して経営や指導者の考えを養います。
- 地域の特色や実態に即した産業経済の発展に向けた、社会繁栄への仕掛けを創ります。
- あらゆる分野において循環型社会への移行を推進し、持続可能な社会づくりに取り組みます。
地域社会における青少年健全育成等に関する事業
【目標】
自国や地域を愛し、他への思いやりの心、夢と希望に満ち溢れた人財を育成します。また、将来の夢、日本人としての自信や誇りを持ち真に大切なものを理解し相手を思いやる心を育成するため、運動を継続的に発信し青少年健全育成に対する社会全体の意識と行動に積極的な変化をもたらします。
【基本理念】
環境・経済・政治など、目まぐるしく変化する社会情勢のもと、次世代を担う子ども達に夢と希望を与える機会を通して、地域の未来、国の未来を描き創造できる自立した大人へと成長出来るよう事業を発信します。その為にも、我々自身が子どもを信じ、温かく見守る強い信念と優しい心を具えることが必要です。社会環境を構築している我々が、現代社会が抱える課題と向き合いながら、様々な事業を通して、和を尊重し自らを律する強い心と、他を思う優しい心を社会に根付かせ、子ども達が健やかに成長できる社会の仕組みづくりを行います。これを「生きる力」の基礎とし、自分の未来に溢れんばかりの夢を抱くことができる青少年育成環境を創出します。
【活動方針】
- 夢と希望に満ち溢れた人生を創造できる機会を展開し、自立した人財を育成します。
- 「育む」を大切にし、道徳を通じて人と社会に貢献できる、心身ともに逞しい人財育成の機会を創造すると共に、自ら考え、行動する姿勢を育む機会を創出します。
- 既存の教育政策や社会環境を研究し、積極的な変化を創出します。
- 自国を知り、日本人としての誇りと精神を具え、地域を愛する心を育みます。
地域社会における国際化推進への寄与
【目標】
我々立川JCは、世界における長い歴史のなかで創られたあらゆる「違い」を受容し、世界が抱える多くの課題に自ら関わり合おうとする人材育成を進めると共に、国境を越えた様々な価値観に触れ、温かい心で溢れた社会を目指します。また他を思いやり、自国に誇りをもてる社会づくりのための人づくりを目指します。
【基本理念】
世界には自分と違う『当たり前』が溢れています。生まれながらにして全く異なった文化を背景に違う価値観を見聞きした人々が、お互いの主張を理解はできずとも、互いの存在を認め受容することができたら、今起きている様々な問題の多くは解決することが出来るでしょう。また事の成否は比較対象があって初めて成り立つように、多くの『違い』を知ることで自立した判断基準を養うことに繋がると同時に、自身の考え方や自国の位置を判断することができます。
真の国際人とは、国際社会で生き抜く強さと優しさ(*2)を兼ね備えた人間です。国際人育成のためにも、自国を知った上で世界へ目を向け、自分よりも恵まれない、或いは不利な立場にある人々や環境に対し、自身の環境に安堵するのではなく具体的に解決への行動を起こそうとする人づくりへの取り組みが必要です。我々は己と他者に対し真の国際人育成と国際理解社会の確立を目指す事業を継続し、成果を検証しながら運動を展開します。
【活動方針】
- 異文化／多文化交流を通して、歴史認識の違い、文化や価値観の違いを学び相互の「違い」を受容できる人間育成を図ります。
- OMOIYARIの理念を地域に発信します。
- 世界に触れ、日本人として自国や自身を見つめ直す機会を創ります。
- 「（社会に対して）自分なら何が出来るか」を考えられる人間育成を図ります。
- 姉妹JCである温陽JCとの交流を発展させ、双方の国民にとっての利を追求しながら、海を越えた友情を絶やすことなく堅持します。
その他本会目的を達成するために必要な事業
【目標】
地域社会へJC運動を発信し、誇りと希望、自信を持って活動をするために、下支えとなる組織の強固な基盤を構築すると共に、会員各々の責任と自覚を以て円滑な組織運営を目指します。
また外部に対して、世界に繋がるJCの多様な事業を通し運動を地域に報せることは、組織単体の影響に留まらず、真の世界平和へ寄与することを認識し、日々進歩を続ける様々なプロモーションを駆使しながら、運動を広げることで、同志を繋ぎ、社会に具体的な影響を与えることができます。その為にも、運動力の源となる経済力と人力を常に増強し、循環させ永続的に地域から求められる組織であることを目指し、人の心と心を繋ぎ合わせる役割を積極的に担います。
【基本理念】
会を運営し長年に渡り存続するだけでなく、地域から求められる存在であるためには、時代の潮流を見極めた上で、連続性と不連続性をバランス良く組み入れる必要があります。更には人的・制度的な進歩が常に求められ、時間の経過と共に、理念を中心に据えた「発展」が求められます。
運動の裏づけとなる会員数については、全国的に減少傾向にあるのも事実ですが、あらゆる可能性を試し実行するためにも、これまでの実情と実績を鑑み情緒面だけではなく理論的に解析することも必要です。
加えて、これまで長い間に渡り課題となってきたこととして「立川JCのブランディングの定着」が挙げられます。社会に求められる魅力ある事業を行い様々な媒体を通して、継続的な広報を展開し、LOM内に留まらず、更なる広報体制の強化を図り、地域に「立川JCとは」を根付かせることが必要です。
またこれら全てを扱うのは会員個人であることから「研修と検証」を重ねることは大変重要であり、組織が発展する根底を成すものです。変化のスピードに遅れることなく、未来志向のまちづくりに関われる青年経済人育成組織として、魅力ある人づくりを推進します。
【活動方針】
- 定款、諸規定に基づく会務運営にあたり、社会情勢を背景としながら連続性と不連続性の両面からJCの特性を最大限に引き出すために制度を進化させます。
- 組織運営の基盤となる会員拡大については、理念や方向性を一方的に示すのではなく、社会から求められる組織となることを念頭に置き「入会3年の法則(*3)」を基に広い視野で仕組みを構築します。
- 事業開催など事実を発信するだけではなく、求められる情報を的確に発信することで、双方向の情報になり得るという観点から、既成概念に捉われることなく、様々な可能性を否定せずに立川JCのブランディング定着のために広報を強化します。
- JCにおける人材育成の究極の目的は「まちづくりができる人づくり」です。受講者にとって良い研修か否かは、その内容だけではなく地域特性、時代背景が反映することに留意しながら、成果を検証することにも比重を置き、立川JCの基礎となる研修体制を確立します。